コロナ禍の影響で不利益を被っているタクシー運転手、ハイヤーの皆さん

「解雇・退職強要された」
「保障給の支払いを「凍結」された」
「支払い賃金に未払いがあるのではないか」など、実際に労評に寄せられた悩みですが、 

あなたの会社にも同じような問題はありませんか？
一人で悩んでいませんか？

その悩み、休業中の賃金（保障給含む）、不払・減額、解雇等、何でも労評が相談にのります！

 以下、残業代不払い問題として、実際に労評が関わり勝利した事例を記します。

3月30日に、国際自動車の残業代不払い裁判の最高裁判決が下され、労働者側が勝利しました。判決内容は、「労働基準法（以下、労基法）37条に違反し、残業代は支払われていない。したがって、東京高裁に差し戻す。東京高裁は支払われていない残業代を計算し、その計算額を支払わせるよう審議せよ」というものです。

この裁判を担当していた指宿弁護士は、労評の顧問弁護士です。国際自動車の労働組合に検討として、指宿弁護士と我々労評が関わり、裁判で闘いました。

どのように裁判で闘ったのか。それは、残業代不払い問題を単なる賃金要求として行ったのではなく、労基法37条に違反する、そして憲法上の労働者の権利を踏みにじる問題として、会社の労働者に対する賃金不払いを扱ったのです。労働者の権利を徹底的に守る姿勢を貫き、指宿弁護士と労評は裁判で勝訴しました。

また、労評交通運輸労組のトールエクスプレスジャパン(以下、トール)が会社に起こしている残業代不払い問題は、今も裁判中であり、近日6月24日に最終結審です。トールの具体的会社状況は国際自動車と異なりますが、会社の労働者への残業代不払いの根底にある問題は、以上の問題として同じです。最高裁の国際自動車判決で勝訴を勝ち取っているので、トールの高裁判決も我々が勝利するでしょう。


奪われた残業代を取り返す闘いは、人間らしく生きる労働者の正当な権利を奪回する闘いです。
労働者にとって賃金という当たり前の要求が、一人では会社と太刀打ちできず泣き寝入りしてしまうことも、団結すれば、必ず労働者側が勝ちます。

労評は、労働者の正しい要求を実現する、労働者の利益を第一とし、徹底的に労働者を守る労働組合です。

相談、質問、悩みに真摯に答えます。

個人情報は秘密厳守で無料です。

気軽に相談を、お待ちしています！

 
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日本労働評議会（労評）東海地方本部
TEL：052-799-5930
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