今後の裁判予定

現在、東海地方本部で取り組んでいる裁判の予定です。

○遠州共栄運輸

日にち:3月13日(火)
時間:15:30～

場所:静岡地方裁判所浜松支部

○トール・エクスプレスジャパン

日にち:3月27日(火)
場所:大阪地方裁判所

トール名古屋支店にてビラまきを行いました！

昨日11/10(金)、トールエクスプレスジャパン(以下、トール)名古屋支店にて、早朝ビラまきを行いました。

 

トール広島分会・東京中央分会の一部残業拒否に対する、会社からの明らさまな不当労働行為(労評組合員には全く残業をさせないこと、また脱退すれば残業させるという支配、介入)がありました。

すぐに労評と顧問弁護士が動き、11/6(月)東京中央支店の支店長に対し、厳しく抗議しました。今後も、この不当労働行為への労働委員会(12/12(火)開催)での追及が予定されています。

 

名古屋支店で働く労働者にも、このことを知ってもらおうとビラまきを行いました。

朝6:30の段階で、すでにほとんどの労働者が出勤していましたが、配送センターは閑散としていました。労働者は、興味深げにビラを受け取っていました。

会社は、労評が現れるまでは、残業代が支払われない賃金体系を作り、時給単価が数百円という「最低賃金法」にも違反する超低賃金で働かせ、集配労働者をごまかしてきました。

トール広島、東京中央分会は、道理を通して、会社の不当な組合弾圧を許さず断固闘います！労評は、それを全面的に支援し共に闘います！

 

皆様のご支援のほど、よろしくお願いします。

遠州共栄運輸 未払い残業代請求裁判の進捗

10月21日(土)、元遠州共栄運輸でトラック運転手として働いていた労働者と、今後の裁判に向けて話し合いをしました。現在、未払い残業代を特定するための残業時間の計算を行っています。今後、残業時間の特定をめぐり、攻防戦が繰り広げられるでしょう。そのためにも、できるだけ早く残業時間の算出をやり切る必要があります。労働者側は裁判に向けて意欲しています！

遠州共栄運輸の未払い残業代を求める裁判は、トラック業界における、労働者にとって不透明で不利益ばかりの給与算出方法に一石を投じるものです。ぜひ、ご注目ください！

交通運輸単産結成に向けて

東海地方では、労評の中央方針に基づき、３単産建設、とりわけ交通運輸単産建設方針を主要にして、労評運動の基礎づくりを東海地方本部―各県本部の組織軸のもとで取り組んでいます。

トールエクスプレスジャパン広島分会の仲間が長時間労働、低賃金の元凶となっている、残業代が実質的に支払われない賃金制度の廃止に向けて起ち上がりました。その勇気ある行動に励まされ、それがきっかけとなって、東海地方でも元トール浜松支店の労働者と元遠州共栄運輸の労働者が、それぞれ残業代請求裁判を提訴しました。「おれのとこも同じだ、いくら働いても給料がほとんど変わらない。」と、日ごろ感じていた疑問、不満が個人的な思い込みではなく、残業代が払われない賃金規定そのものに客観的根拠があることがわかり、会社にいいように使われてきたことへの不満、怒りをたぎらせ裁判で闘う決意を固めました。交通運輸業界で働く労働者は、どこで働こうと、低賃金、長時間労働という劣悪な労働条件のもとで働くことを半ば強要されています。それゆえ、トール浜松の労働者も遠州共栄運輸の労働者も、会社は違えども抱える不平・不満、要求は同じです。

また、より多くの労働者の団結をつくり上げていく一環として、東海地方にあるトール各支店への情宣活動を進めています。２月１１日、トール東京中央分会の結成が正式に確認され、先陣を切って結成したトール広島分会と合わせて、労評交通運輸労働組合（略称、労評交運労）の主軸として、トールの全社的な組織である労評交運労トール労働組合が結成されました。この労評交運労トール労組の組織拡大方針に基づき、東海地方においてもトール各支店に労評分会を結成することをめざして、種をまく闘いを進めているのです。そうした中で、２月２８日、国際自動車の最高裁判決が出ました。結果は、高等裁判所で再戦することになりました。最高裁は結論を出すことを避けてしまいましたが、高裁判決のグレーゾーンに対して、労働基準法に正面から向き合って残業代が支払われているのかいないのか、はっきりさせよ、と命じているので、裁判闘争の勝利をより一層確信して闘える状況がつくられました。国際自動車の最高裁判決は、タクシー業界のみならずトラック運送業界等も含めた交通運輸業界に働く多くの労働者の期待と注目を引き出すものです。それゆえ、より一層宣伝活動に力を入れる必要があります。

東海地方のトール各支店には、国際自動車裁判の最高裁判決の報告、労評トール東京中央分会の結成と労評交運労トール労組の結成の報告、さらに賃上げ要求等をめぐる団交の報告と、連続的に情宣を行ってきました。労評「組合ニュース」の配布に対して、労働者の関心は情宣を重ねるごとに強くなっています。とりわけ賃上げの件を取り組んでいることを伝えると、「組合ニュース」の受け取り方に変化が生まれ、今まで周りの目を気にして受け取らなかった人も受け取るようになり、たとえ受け取らなくても、賃上げ要求と団交の状況について話しかけると、関心を示してくるようになりました。たとえば、ある支店の集配労働者は、「どうなっているのか気になっていたよ」とビラを待ち望んでいた様子で受け取り、トールの既存の御用組合に対して、「動かない、金ばかり取って。賃上げ要求をしてしっかり取り組まないとだめだ。」と不満を述べ、労評の交渉のゆくえに期待を寄せていました。労評交運労トール労組が現場の切実な要求を取り上げて闘っていることを、連続して知らせていくことで、労評への関心は強まり、一方、御用組合に対する不満が高まることは明らかです。こうした労働者の気持ちの変化をつくり出していくことは、裁判の判決を焦点化した天王山の闘いに向けた基礎づくりとして重要です。

東海地方においてもまだ十分に取り組めていないところがありますが、今後、労評交運労の正式結成に向けて東海の組織力を強化していく方針です。

現在、残業代請求裁判に起ち上がっている組合員の方々に働きかけ、浜松周辺地域に働く労働者の団結を強化して、労評交運労の地域分会を立ち上げていきたいと考えています。東海の残業代請求裁判の原告である労評員の方々は、すでに今まで働いていたトラック運送会社を辞めて再就職しています。そして、自分の残業代（未払い賃金）を取り戻したいという思いで裁判に参加しています。そもそもトラック運送業界で働く労働者の賃金が安く、上がらないのは、労働者が一生懸命に働かずさぼっているからではありません。主たる原因は、どんなに残業をしてもまともに残業代が支払われない賃金制度にあります。しかも、この賃金制度は、トラック運送やタクシー等の業界各社の経営者たちが、不況の中で自分たちの利益を増やすために、一致協力してやっていることです。それゆえ、個々の会社に対しても業界からの影響があり、改善の闘いを阻む圧力が加わったり、たとえ改善の成果があったとしても、それを元に戻そうとする業界の圧力が加わり、なかなか安定しません。それゆえ、一つ一つの会社での改善の闘いやその成果を、同じ業界で働き労働者全体へ波及させ、より多くの労働者の団結をつくり上げていくことによって、より大きな改善の成果を勝ち取ることができるとともに、一つ一つの会社での改善の闘いも、加速させることができるのです。そのための組織が労評交運労です。

交通運輸業界のどこの会社で働こうと、程度の差はあれ、残業代をまともに払わない賃金政策のもとで労働者を搾取し、管理するやり方は同じです。それゆえ、賃金を正当に支払わせる要求闘争を、労評交運労のもとに結集させ、団結させて、その組織力をもって個々の会社での労働者の団結をつくり上げていくこと、すなわち労働組合をつくる闘いを前進させていく必要があります。残業代請求裁判についても、より多くの労働者を裁判闘争に参加させていくとともに、それ以上に、労評交運労のもとで、現場での不当な賃金制度を撤廃させる闘いを全国的につくり上げ、裁判所を包囲していくことが勝利への道筋です。

全地本委員会のもとで組織連携を密にして、戦略的にも戦術的にも一致して、交通運輸労働組合＝単産の結成とそのもとでの分会拡大、勢力拡大に向けて、集中して連続的に闘っていきたいと思います。東海地方本部としては、トール各支店への情宣活動を強化するとともに幅広く交通運輸労働者に働きかけ、さらに３単産建設方針のもとでより多くの労働者に働きかけていきます。ともに頑張りましょう！

遠州共栄運輸で団体交渉開始！

昨年8月の労評トール広島分会の裁判開始についての記事を労評のホームページで見たということで、ある労働者から問い合わせがありました。

自らが働いていた遠州共栄運輸という会社でも、不払い残業代があり、支払わせることが出来ないかというものでした。

この会社は、荷物運搬における全体の売り上げの33%を給料としていますが、全体の売り上げがいくらだったかなど労働者は知らされず、まさにどんぶり勘定もいいところでずさんな給与計算をしていました。

そこで働いていた元労働者が労評に相談し、加盟、そして、先日労評東海地方本部と共に社長に対して団体交渉を行いました。

トールと同じく、長時間働いても残業代が実質的にカットされるやり方はおかしいとして交通運輸業界で働く仲間に輪が広がってきています。業界全体を改革していく一歩が踏み出されたところと言えるでしょう。

また、2月28日には、国際自動車というタクシー会社の労働者が、歩合給から時間外手当(=残業代)を差し引く契約は違法だとした裁判で、最高裁判所による判決が出ます。タクシーとトラックでは違いはありますが、会社側が残業代を支払わずに労働者を働かせ放題を可能にすることについて違法という判決が出れば、交通運輸業界全体の大改革につながることは間違いないでしょう！

是非、皆さん注目しましょう！

☆タクシー、トラック業のみならず、労働問題について悩みを抱えている方、是非労評までご相談ください。