労評東海地方本部

労評(関西)から転載します。

労評交運労トール労組


7月23日、会社の不当労働行為認定、会社に対する「命令書」下される!
 主 文
1 被申立人トールエクスプレスジャパン株式会社は、別紙記載の組合員に対し、平成29年11月1日から30年1月31日までの間に被申立人会社が組合員の集荷残業を減らしたことによって減少した賃金相当額を支払わなければならない。
2 被申立人会社は、本命令書受領から1週間以内に、下記内容の文書を申立人日本労働評議会に交付するとともに、同一内容の文書を55センチメートル×88センチメートル(新聞紙2項大)の白紙に、楷書で明瞭に墨書して、被申立人会社東京中央支店及び広島支店の従業員の見やすい場所に、10日間掲示しなければならない。
  当社が、平成29年11月1日から平成30年1月31日までの間に組合員の集荷量を減らし、賃金を減額させたことは、東京都労働委員会において不当労働行為であると認定されました。
 今後、このような行為を繰り返さないよう留意します。

 以上の命令書が、7月23日東京都労働委員会から下されました。本命令書が下された理由は明確です。命令書を要約すると以下です。

命令書の要約

①残業をしても最低賃金以下の時給数百円という賃金しか増加しない追加残業をさせられることに対し、対象を特定して追加集荷残業等を拒否するストライキ闘争は、正当な労働組合活動であること。
②これに対し、ストライキを行なう労評の組合員のみに対し、集荷残業をさせないという会社の対抗措置は労評組合員に対する不利益扱いに当たると共に、組合活動を萎縮させようとすることを企図した組合の運営に対する支配介入にも当たること。この不利益を受けた賃金相当額を支払うよう命令を下したこと。
③ストライキ闘争の範囲を労評組合に確認することなく、全く残業拒否ストライキを行なっていない東京中央支店の労評組合員を含めたトール支店の組合員まで集荷残業をさせないという極端な措置を行ったことには大いに疑問がある。
④ストライキ闘争に対し、多数派組合(トールエクスプレスジャパン労組)が業務改善要請書を交付し、早急に問題を解決するよう要請した事実は認められるが、労働組合の問題意識・活動方針の違いが顕在化した場合、会社は中立保持義務の観点から慎重な対応が求められていた。

労働者の皆さん

 本命令書において残業拒否ストライキ闘争は、正当な労働組合活動であると認定しています。それは①残業拒否闘争を行なった理由に道理があること、②また対象を特定したその闘争方法にも道理があることということです。集配職労働者の賃金規則は、会社の残業やらせ得で、集荷が早く終ったら追加残業をさせられます。時給数百円で追加残業をさせられることに、多くの集配労働者はヘキヘキし、不満をもっています。残業代未払いの裁判闘争の決着が付くまでは時間がかかります。だからこそ、少なくとも会社が経営努力することを棚に上げ、集配労働者に負担を掛け、追加集荷残業を安易にさせることを止めさせることが必要です。
 会社は、今回の命令を中央労働委員会に再審査申立ができるが、これほどはっきりとした命令が下されているから、再審査申立をしても無駄です。
 今回の東京都労働委員会の不当労働行為申立で明らかになったことは、トールエクスプレスジャパン労組がストライキ闘争を止めさせるよう対処せよと、会社に要請したことです。トールエクスプレスジャパン労組は、一体誰のための労働組合か!時給数百円しか賃金が増加しない追加残業を集配労働者が毎日させられていることをどう思っているのか。
 この点について、今後、トールエクスプレスジャパン労組に対して問い質していく。
 労働組合は、労働者のための組織です。労働者の利益を守るために活動するのに必要だから組合費も労働者は納めるのです。労評と共に働く者の利益を守り、労働者の生活の未来を切り開いていこう。 

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労評(関東)から転載します。

日本労働評議会(労評)関東地方本部 -労働組合-@rohyo_tokyo

この裁判で争っている歩合給で残業代を意図的に相殺する賃金体系はトールだけでなく、他の運送会社でも共通しており、実際に労評にも複数相談が寄せられています。

裁判の行方は、多くの運輸労働者に共通する問題であり、さらには、全労働者にも関わる問題です。ぜひ注目してください!

posted at 09:16:28

   

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日本労働評議会(関東本部)から転載します。

日本労働評議会(労評)関東地方本部 -労働組合-@rohyo_tokyo

【クリーニング業界の労働問題に取り組んでいます!】
労評では、クリーニング業界で労働組合を結成し、職場の問題改善に取組んできました。
店舗、配送、工場を問わず、クリーニング会社で働くすべての方の相談に対応します。オーナー店長さんからの相談にも対応します。
☎03-3371-0589 pic.twitter.com/SWEhHE8WVk

posted at 11:46:13

   

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なぜアートに「まともな」労働組合が必要なのか?

【労評アート労組 活動報告 (2019/4/5)】なぜ、アートに“まともな”労働組合が必要なのか?

2019-04-05

なぜ、アートに“まともな”労働組合が必要なのか?

まず、労働者には、憲法や法律で保護された権利があり、会社と「対等な立場」で労働条件を決めることができます。

本来、労働条件は、一方的に会社が切り下げ、押し付けるものではありません。

しかし、アートではどうでしょうか

働く者の権利は無視され、不満があっても言い出せず、文句があるなら辞めるか諦めて働くかしかないような労働者の様々な権利が侵害された「無権利状態」のもとで働かされています。

会社と対等な立場で労働条件の交渉もできず、無権利状態の中で会社の言いなりに働くことを強いられているということです。

「言ったところでどうせ変わりはしない」

と言う前に、一歩踏み留まって考えてもらいたい。

 

◎なぜ、このような無権利状態の中で働かなければならないのか。

◎なぜ、一方的に労働条件が切り下げられるのか。

◎なぜ、「こんな会社は辞めたい」という強い不満があるのに解決できないのか。

 

理由は明確、「真の労働組合」がないからです。

労働組合は、労働者の団結の組織であり、この団結した力があって始めて会社と対等に交渉し、労働条件を改善できます。

 

労評アート労組は、「誰もが働きやすい、健全な会社」を目指します

アートでは、低賃金、人手不足、長時間労働、暴力事件など、問題が絶えません。

労評は、労使が対等な立場で労働条件の交渉ができるようにし、会社から一方的に労働条件が決められる状態を改革したいと思っています。

労評は、横浜都筑支店を退職した3人を中心に、会社と団体交渉を行い、わずか3人でも、「引越し事故賠償金の廃止」「社用携帯の支給」など成果を上げてきました。

今後も、違法に奪われた歩合給と各種手当を復活させ、アート労働者の労働が報われる会社にしたいと思っています。

個人で会社にお願いをしてもなかなか変わりません。

しかし、「労働組合」として数の力で取り組めば、会社を変えることができます。

そのために、アートの労働者が団結するように援助したいと思っています。

アート労働者の会社への「不満、怒り」は私たちの不満、怒りでもあります。

労働者には、辞める、諦めるのほかに、もう一つの選択肢があります。

一緒に会社と対等な立場で交渉し、額に汗して働く労働が報われる会社へ。

ともにアートを健全な会社にしていきましょう。

【労評アート労組 活動報告 (2019/4/4)】「残業をしなければ生活できない!」アート引越センターの実情

2019-04-04

残業をしなければ生活できない!

前回明らかにしたように、「偽」労働組合を利用した違法な賃金切り下げによる「残業をしなければ食べていけない低賃金」、これがアートの現状ではないでしょうか。

3月は、「引越し難民」と言われるほどお客さんが集中する季節で、仕事量も膨大です。

会社もここぞとばかりに料金を値上げし、2年前に同様の条件で8万円だったものが約40万円を提示されたと新聞でも話題となりました。

 

しかし、会社が料金を値上げしても、現場で働く皆さんの賃金は上がりません。

 

「不満や文句がある奴は辞めろ」

「会社の方針に従えない人間は要らない」

これが会社の本音です。

 

アートで働いている皆さんは、

「黙って働くか、会社を辞めるかのどちらかしかない。」

と思っていませんか?

しかし、そこで、あきらめて他の会社に行ったとしても、程度の差こそあれ、どこの会社に行っても「不満や文句がある奴は辞めろ」、「会社の方針に従えない人間は要らない」という本音

はどこの会社も同じです。

 

諦めるのは早い!「言いたいこと」を言える会社にできる!

「どうせ変わりはしない」と言う前に、一歩踏みとどまって考えてみませんか?

皆さんには、「黙って働く」「会社を辞める」の他に、3つ目の選択肢があります。

それは、「言いたいことを言い、会社を自分たちの手でよくする」という選択肢です。

でも、自分一人では会社に「言いたいこと」をなかなか言えません。

また、勇気を出して「言った」としても会社はまともに聞いてくれません。

下手をすると「何馬鹿なことを言ってるんだ!」と怒鳴られて終わりです。

皆さんは、なぜこのような無権利状態の中で働かなければならないのでしょうか。

理由は、はっきりしています。

それは真の労働組合がないからです。

 

真の労働組合を作って、会社を改善していこう!

みんなで意見を出し合い、問題の根拠を突き詰め、改善案を決定し、会社と交渉し、改善を求めていく、労働者の団結のための組織こそが「真の労働組合」です。

また、組合大会を定期的に開催し、役員も自分たちの投票で選び、組合の運営も民主的に行う、自分達の、自分達による、自分達のための労働組合です。

真の労働組合として皆が団結すれば、会社は労働組合と「団体交渉」しなければなりません。

もし、会社が労働組合からの交渉申入れを拒否したり、誠実に対応しなかったりすることは「不当労働行為」として法律で禁止されています。

法律も労働組合の活動を後押ししているのです。

真の労働組合の団結した力があって始めて、会社と対等に交渉し、労働条件を改善できるのです。

労評アート労組に加盟して、無権利状態のアートに真の労働組合を作りましょう!

【労評アート労組 活動報告 (2019/4/3)】アートは「低賃金」なぜ、給料は下がったのか?

2019-04-03

アートは「低賃金」 なぜ、給料は下がったのか 知っていますか?


<東京・神奈川のアート労働者、社員1年目の場合> 

固定給

基本給 133,500円 地域手当 40,000円 技能給 14,000円

⇒出勤日数22日、定時8時間として算出される時給は1,065円

過酷な労働の割に、最低賃金(東京985円・神奈川983円)を僅かに上回る水準です。

地域手当で最低賃金を下回らないよう調整している点もポイントだと思います。

残業代

時給 1,331円(残業割増分1時間につき266円)

⇒仮に3.5時間の残業(7:15-19:45まで勤務)した場合は…

1,065円×8時間+1,331円×3.5時間=13,178円


 

アートで働く生産職の現行の賃金は「基本給、地域手当、技能給」のみで、一日中アートの為に時間を割かれても、全国どこでも最低賃金にプラス数十円を足した賃金です。

これが朝早く出勤し、夜遅くまで働くアート労働者の賃金実態です。

4年前には歩合給(午後便手当・作業手当等)が出ていましたが、突然、一方的に歩合給が廃止され、現在の生活ギリギリの低賃金となったのです。

このように、就業規則で決まっている手当を一方的に不利益に変更したり廃止することは許されません。これは法律で決まっています。

「一方的に」とは、労働者の同意を得ずにということです。つまり、すでに決まっている労働条件を会社が労働者の同意なく、不利益に変更、引き下げてはならないということです。

この法律は労働者の権利保護のために定められた法律です。その法律に反して、アート資本はなぜ違法な不利益変更をしたのか、また出来たのか。皆さんはそのカラクリを知っていますか?

 

賃金が下がった裏側には「名ばかり労働組合」があった

皆さんは、アートに社内労働組合があることを知っていましたか?

アートコーポレーション労働組合と「労働組合」の名前を語ってはいますが、実際は「労働組合」としての実態が無い「偽」の労働組合です。

本当の労働組合とは、労働者が会社に対して言いたいことを言い(対等な交渉)、会社を自分たちの手でよくする(労働者の地位を向上)ための労働者が自ら作り民主的に運営される団体です。

しかし、アート労働組合の実態は…

 


①定期大会がない

②役員選挙もない

③議案の投票は、知らないうちに郵送され、投票したことにされていた。

④活動報告は、福利厚生の報告のみ

⑤組合に加入する同意をしていないのに、組合員にされる


 

という「偽」の労働組合です。

要するに、この「偽」の労働組合は、組合加入、運営、人事、意思決定のすべてにおいて民主的な運営がなされていません。

会社は、この偽の「労働組合」を利用してアート労働者も同意しているとして歩合給と各種手当を廃止したのです。

その結果、1ヶ月当たり5万~6万円の減収、とんでもない賃金切り下げになりました。

 

前もって知らされいたら、いきなり5万も給料が減ることを許す労働者がいるでしょうか?

その証拠に、この賃下げに対し、たくさんのアート労働者が

「なんという会社だ!これでは食べていけない」

「こんなに突然に一方的に賃金を切り下げられたらローンも支払えないばかりか自己破産する」

「こんな会社ではやっていけない!」

と反発し、アートを辞めていきました。

 

会社は、偽組合を使ってアート労働者が賃金切り下げに「同意した」とデッチあげ、歩合給と各種手当を廃止したのです。

その結果、「基本給、地域手当、技能給」という最低賃金すれすれの給料で働かされています。

皆さんも自分の給与明細を見直して考えてほしいです。

現場は「生活のため」もありますが、日々、アートの品質、サービス向上を意識して必死に働いているはずです。

労働者がそうやって働くからこそ、会社は右肩上がりに利益を上げることができるのです。

でも会社はそれを労働者に公平に分配しようとは決してしません。

これは、会社の利益を労働者が生んでいることに対して、大きな「矛盾」であり、「差別」だと考えます。

次回は、どうすればアートを変えていけるかについて発信します。

【労評アート労組 活動報告】なぜ元従業員3名はアート引越センターを訴えたのか!?

2019-03-02

はじめまして!

労評アート労働組合委員長の佐藤です。

私は、横浜都筑支店という場所で現場職(生産職)として働いていました。

この文章を沢山のアート労働者や、ほかの運送業界で働く労働者・更には他の業界で働く人たちに読んでもらいたいと思い、書き起こしました。

この記事を皮切りに、労評アート労組の活動報告をシリーズとして報告していきたいと考えています。

 

「アート引越センター」を展開するアートコーポレーションは、テレビCMでも有名なので皆さんご存知だと思います。

しかし、そこで働いている労働者の「実態」をご存知の方は少ないと思います。

表題の通りですが、私を含め、元従業員3名は、2017年の10月10日アートコーポレーションに対して横浜地裁で裁判を起こしました。

裁判は今も続いています。

(提訴時の記者会見)

労働者に責任を負担させるアートの「実態」を司法の場で明らかに

裁判で争っている内容、主に以下の5点です。

 

  • 残業代不払分の返還請求
  • 非正規労働者(常勤アルバイト)には支給されていない交通費の請求
  • 引越事故(作業中の物損)の賠償金を、労働者に負担させていた分の返還請求
  • 活動実態のないアート社内労働組合が毎月天引きする組合費の返還請求
  • 個人の携帯電話を業務電話として使用させていた分の携帯料金の返還請求

 

(「引越事故賠償金」を給与から差し引いている給与明細)

裁判を起こした時の内容は、以前にもブログで報告しています。

以前の記事⇒『アートコーポレーション(アート引越センター)を提訴

以前の記事⇒『労評組合員がアートコーポレーション(アート引越センター)提訴に至るまで

 

会社を団体交渉で追及するも決裂、労基署は和解を勧めるも…

私たちはアートを退職したあと、やはり自分たちの働き方はおかしいと思い労評に加盟しました。

以前の記事⇒『アート引越センターの違法行為の数々

以前の記事⇒『驚愕!! 「アート引越センター」一ヶ月働いて「-1000円」の給与明細

2017年4月〜7月にかけて、会社側と3回の団体交渉を行いました。

しかし、結局会社は自分たちの責任を認めず、交渉決裂となりました。

その後、8月には労基署にも相談にいきました。

労基署でも会社のやり方はおかしいと、指導しました。

すると会社は、「この問題を口外しないこと」を条件に、交通費・残業代未払・事故賠償金を消滅時効を援用して過去2年分を払い和解したい意向であることを労基署に伝えました。

これを聞いた労基署は、私たちに熱心に和解するよう勧めました。

 

私たちはこれで「こんな和解してはならない」と思いました…

なぜなら口外しないということは、提訴した3名は「お金」で解決し、何ら社内の労働者環境を改善する方向には向かないということに他なりません。

そんな狭い解決方法でアートの経営者が変わるわけ無いのです。

 

私たちの目的はアートの職場環境の改善、働きやすい会社にすること

私は本当はアートの仕事が好きでした。

しかし、会社は労働者を駒のように使い回し、「嫌なら辞めろ」「代わりはいくらでもいる」という労働者を馬鹿にする環境に耐えられず、退職しました。

しかし、たとえ自分は辞めたとしても今もアートで友人や仲間が働いています。

多くの人が、少なからず会社のやり方に不満を持っていると思います。

会社の体質を改善しなければ、慢性的に感じている労働者の不満を解決することは出来ません。

 

今回は、ここまでにします。

次回は提訴した後のお話を書きます。

 rouh

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「郵政定年制撤廃する会」を立ち上げました。

『日本郵政の65歳解雇撤回と非正規労働者の定年制撤廃を実現させる会』を発足しました。

日本労働評議会(略称:労評)は、この間、日本郵政グループである日本郵便株式会社における「非正規雇用65歳定年制」の撤廃を求めて、会社との団体交渉や宣伝活動等に取り組んできました。

 

日本郵政に勤務する非正規労働者19万人の地位と待遇をめぐる問題は、一つは労契法20条裁判に象徴される正規と非正規との格差是正であり、もう一つは65歳定年制の撤廃にあると考えます。

 

全国の郵便局で働く労働者の抱えるこの二つの大きな課題を解決していくための運動軸として、この度『日本郵政の65歳解雇撤回と非正規労働者の定年制撤廃を実現させる会(略称:「郵政定年制撤廃する会」)』を立ち上げました。

 

政府でさえも「70歳までの雇用」を言い出しています。

日本郵便においては、深刻な現場の人手不足に対応するために、「置き配達」、「休日の配達サービスの停止」などに着手せざるを得ない状況です。

そのような状態にあるにもかかわらず、「非正規65歳定年制」があることにより、毎年5千人ものベテラン非正規労働者が退職に追い込まれているというのは大きな矛盾です。

喫緊の課題である「65歳定年制撤廃」に向けた情勢は有利に進んでいることを追い風に、私たちは長期戦に臨む覚悟で、非正規労働者の切実な要求の実現を目指し、取り組みを継続します。

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プロフィール

日本労働評議会 東海地方本部
Mail rouhyo-tokaihonbu@memoad.jp
TEL/FAX (052)799-5930/(052)799-5931

住所 〒460-0003
愛知県名古屋市中区錦2-9-6
名和丸の内ビル7階B

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