労評東海地方本部

新型コロナウイルス感染拡大による失業、給料保障等の問題はぜひ相談ください。

日本労働弁護団の新型コロナウイルス感染症に関する労働問題Q&A

日本労働弁護団が、ホームページで「新型コロナウイルス感染症に関する労働問題Q&A」を公開しています。佐々木亮弁護士もYahoo!ニュースで「使用者の責に帰すべき休業」の場合、労働者には100%の給料を受け取る権利があることを解説しています。

<新型コロナ>自粛要請で勤務先が営業自粛。給料はどうなる?
佐々木亮 | 弁護士・ブラック企業被害対策弁護団代表
3/29(日) 17:34

https://news.yahoo.co.jp/byline/sasakiryo/20200329-00170377/?fbclid=IwAR26P0mMZvKF52OyD8vL7uURhxOwSsJ7_F2MsjVA9SgWxfPaYQJ_si_Zkzs

新型コロナウイルス感染症に関する労働問題Q&A
日本労働弁護団

http://roudou-bengodan.org/wpRB/wp-content/uploads/2020/03/ffcb7d78715148a4e9c751f2b813230a.pdf

 

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新型コロナウイルスによる失業、給料保障等の問題はぜひ相談ください!

「新型コロナ労働問題」全国一斉ホットライン実施と「Q&A」

2020/3/26

新型コロナウイルス感染症(以下「新型コロナ」)拡大により、日本全国各地において経済活動の停滞、小中高校の一斉休校などの影響が出ております。これらによって、働く人についても、突然収入がなくなった、休業手当が払われない、休業を命じられた、休暇が取りたくても取らせてくれない、解雇や雇止めを通告された、職場でのマスクの着用を認めてくれないなどといった働く人の労働問題が日本全国各地で生じています。そこで、日本労働弁護団では、以下の日程で、「新型コロナウイルス労働問題全国一斉ホットライン」を実施致します。

また、ホットラインに先駆け、新型コロナに関して発生しうる労働問題について、Q&Aを用いながらまとめました。働いている中で、新型コロナ問題で「困ったな」と思ったことがあったら、是非、ご利用・ご参考ください(2020.3.26)

新型コロナウイルス感染症に関する労働問題Q&A Ver.1(PDF)

 

実施日:2020年4月5日(日)

時 間:10:00~17:00(東京)

「無料イラスト すまほ」の画像検索結果

電話番号:03-3251-5363(東京・弁護団本部)

*下記の実施地域にない県の方は上記東京へおかけください

◆全国各地でも実施します。各地の日程は下記をご参照ください。
◆各地域、地元の弁護士が相談を受けます。各地域の番号におかけください。
◆地方によって実施日・時間帯が異なる場合がありますのでご注意ください(※)

#2020年3月26日時点・今後実施箇所が増えた場合、その都度更新(お知らせ)します。

都道府県 実施日 時間帯 電話番号
1 北海道 4月5日 10時~17時 011-218-7013
2 宮城※ 4月6日 16時~20時 022-261-4444
022-261-5555
3 福島※ 4月6日 10時~13時 024-534-0009
4 栃木 4月5日 10時~12時 028-643-7711
5 群馬 4月5日 10時~16時 027-251-5707
6 茨城 4月5日 10時~16時 029-226-3925
7 埼玉 4月5日 10時~13時 048-837-4821
8 千葉 4月5日 12:30-16:30 043-221-4884
9 東京 4月5日 10時~17時 03-3251-5363
10 神奈川 4月5日 12時~17時 045-651-6441
11 山梨 4月5日 10時~17時 055-226-3263
12 長野 (中信) 4月5日 13時~17時 0266-23-2270
(北・東信) 4月5日 10時~17時 0268-29-1871
(南信) 4月5日 10時~17時 0265-98-7171
13 静岡 4月5日 10時~17時 053-454-5535
14 富山 4月5日 10時~17時 076-423-0698
15 石川※ 4月6日 10時~15時 076-221-4111
16 福井 4月5日 10時~15時 0776-25-7718
0776-25-7725
17 三重 4月5日 10時~17時 059-351-6510
18 滋賀 4月5日 10時~13時 077-522-9700
19 京都 4月5日 10時~17時 075-256-3360
20 奈良※ 4月4日 11時~16時 0742-26-0079
21 大阪 4月5日 10時~17時 06-6315-7561
22 兵庫※ 4月2日 17時~21時 078-341-3455
23 岡山※ 4月3日 10時~17時 086-221-2388
24 広島 4月5日 10時~17時 082-228-2477
25 福岡※ 4月11日 10時~15時 092-721-1208
26 佐賀 4月5日 10時~17時 0952-25-3122
27 大分※ 4月3日 16時~19時 097-536-1221
28 長崎 4月5日 10時~17時 0120-41-6105
29 鹿児島 4月5日 10時~16時 099-225-1441
30 沖縄 4月5日 13時~17時 098-917-1088

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国際自動車事件最高裁で弁論    

2020-02-27

 本日(2020年2月27日)、国際自動車事件第1次訴訟・第2次訴訟の最高裁の口頭弁論が開かれ、上告人ら代理人として私が、上告人を代表して全国際労働組合執行委員長が弁論を行いました。
 私の弁論要旨は、以下の通りです。
 なお、判決は、2020年3月30日16時に指定されました。

                        弁論要旨
 

                                         2020年2月27日
 
最高裁判所第一小法廷御中
 
                                   上告人ら 代理人弁護士 指宿 昭一

1 労働基準法37条は、憲法27条2項に基づく、労働者が「人たるに値する生活を営む」ための規定であること
 労働基準法37条は、勤労条件の基準を法定することで労働者の生存権の保障を図る憲法27条2項に基づく規定である。労働基準法の労働時間規制は賃金支払い原則と並ぶ労働法制の根幹部分であり、戦後労働法制の中核的部分を構成しているものである。労働者の生存権を始めとした基本的人権が守られなかった戦前の反省から、現行憲法は勤労条件の法定と労働基本権を人権規定の中に盛り込み、これを受けて労働基準法は労働時間規制を設けたのである。労働基準法37条は、この労働時間規制を実効あらしめるための重要規定である。
 これは、「労働者が人たるに値する生活を営む」(労働基準法1条1項)ため、すなわち労働者の生命・健康の維持、家庭生活の確保、自己の時間の確保のための規定であり、①時間外労働等を抑制し、もって労働時間に関する労働基準法の規定を順守させるとともに、②労働者への補償を図るという趣旨による規定なのである。労働基準法37条は、必ず、この趣旨に従って解釈されなければならない。

2 本件賃金規則の割増賃金控除部分は「割増賃金に当たる部分」の減額であり、労働基準法37条の定める割増賃金が支払われたとはいえないこと
 本件賃金規則は、割増賃金を一応は支払うとしながらも、その一方で、割増賃金と同額を控除しているのであるから、当該控除部分は「割増賃金に当たる部分」を減額するものと解釈すべきである。①時間外労働の抑制および②労働者への補償という労働基準法37条の趣旨にかんがみれば、これで労働基準法37条の定める割増賃金が支払われたとはいえないことは明らかである。これ以外の解釈はあり得ない。

3 「対象額A」は、「通常の労働時間の賃金に当たる部分」と「割増賃金に当たる部分」を判別することができないから、「割増賃金に当たる部分」は存在しないことになり、労働基準法37条の定める割増賃金が支払われたとはいえないこと
 労働基準法施行規則19条1項7号によれば、本件賃金規則における「歩合給(1)」は、異なる性質を有する賃金部分が混在した賃金である。すなわち、同規則19条1項6号の「出来高払制の賃金」(「対象額A」)と労働基準法37条の「割増賃金」(「割増金」)と同条5項の「通勤手当」(「交通費」)が混合した賃金なのである。つまり、「歩合給(1)」において、「通常の労働時間の賃金に当たる部分」である「出来高払制の賃金」から「割増賃金」(に当たる部分)が控除されているのであるから、本件賃金規則において「割増賃金に当たる部分」は支払われていないことになるのである。
 もし、万が一、このように言えないとしても、そもそも、本件賃金規則における「対象額A」は、「通常の労働時間の賃金に当たる部分」と「割増賃金に当たる部分」を判別することができないから、その意味でも、「割増賃金に当たる部分」が支払われたとはいえない。
 
4 労働基準法37条に反する原審判決を容認すれば、労働法制の否定につながること
 以上、述べたように、本件賃金規則は労働基準法37条等に違反して、割増賃金を支払わない違法なものである。しかし、原審判決は、契約自由の原則などを持ち出して、強行法規である労働基準法37条に違反する本件賃金規則を適法として、上告人らの請求を棄却した。これは、憲法に基づく戦後労働法制の根幹部分を否定し、その破壊に道を開く不当判決であり、絶対に容認できない。これは、戦後労働法制を否定する判決であり、すなわち戦後民主主義の破壊に道を開くものである。
 最高裁判所におかれては、原審判決の誤りを正し、憲法と労働法に基づき、上告人らの請求を容認する判決を出していただきたい。
以上

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労評交運労トール労組の会社の賃金体系改定案に対する見解と要求方針

まず、トールの賃金体系は「固定給+賃金対象額」しか支払われていない。

残業をしても残業代は支払われていない。

つまり、今回の会社の賃金体系改定案は「固定給+賃金対象額」の枠内でやりくりしたものであり、賃金対象額が多い人は下がり、少ない人は若干上がるというものである。

また、国際自動車の最高裁裁判の判決が、今年、3月末には下されます。

その判決で「残業代は支払われていない」となれば、大阪高裁のトールの判決を待たずとも事実上、会社の賃金体系改定案は、違法な改定案となる。

会社はトラック労働者の人手不足と高齢化に対応するための賃金体系の改定というが、その最大の原因は、会社と多数派労組によってつくられてきた残業代ゼロの賃金規則にあります。

したがって、残業代ゼロの賃金規則の改善のない会社の賃金改定案の交渉に、労評交運労トール労組としては応じることはできない。

もし、応じるとしたなら以下の要求を会社が受け入れた場合である。

 


労評交運労トール労組の要求方針

 ①1ヶ月に残業時間が20時間を越えた場合、その越えた分の残業代を賃金対象額から控除しないこと。つまり、「-時間外手当A」の上限を20時間とする。

 ②20時間を越える残業時間は、時間外手当Cとし、1.25倍の割増賃金とし、60時間を越えた残業代は、1.5倍の割増賃金として支払うこと。

 ③以上なら残業代ゼロの廃止に向けた、過渡期の改定となるので賃金体系改定の交渉に応じることができる。

 ④なお、本給を勤続年数に対応して加算することには反対しない。これは労評トール労組としても求めて来たことである。

 


 

労働者の皆さん、以上のように、今春闘の賃上げ闘争は、残業代ゼロの賃金規則を廃止していく闘いと密接に結びついています。

トールジャパン労組は、現在の残業代ゼロの賃金体系を会社とともにつくりあげてきた張本人です。

一体、残業代を放棄するような労働契約を結ぶ「労働組合」を、労働組合と言えるのか。

奪われた残業代を取り返す権利は、労働者の正当な権利であり、労評に結集し、労働者自身の団結した力で取り返そう。

 

〇連絡先〇  

日本労働評議会(労評)

交運労トールエクスプレスジャパン労働組合

TEL:080-7560-3733

(労働相談専用電話番号)

日本労働評議会(労評)中央本部

TEL:03-3371-0589 FAX:03-6908-9194

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無題

【労評交運労トール労組】春闘第1回団交報告!!

2020-02-17

今春闘の最大焦点の「賃金改定」について

会社は、今春闘において、賃金体系の改定案を提出してきました。

昨年、労評は残業代ゼロの賃金規則である能率手当の計算方法について改め、1ヶ月間に40時間を越える残業代は差し引かないよう要求しました。

しかし、今回の会社の賃金体系の改定案は、賃金対象額から残業代(時間外手当A)を控除することを残したままです。

会社の賃金体系改定案の要旨は、以下の通りです。

 

(1)固定給部分と歩合給部分の比率を変更する。

本給などの固定給部分と歩合給部分の比率を、平均で固定給部分6割、歩合給部分を4割とする。ちなみに、現在は、55対45の割合。

 

(2)固定給部分について

①基準内賃金(固定給部分)の本給は、勤続年数によって加算し、支給する。

初年度は、130,000円とし、

勤続10年までは、1年につき、1,200円アップ

勤続11年目からは、1年につき、500円アップ

 

②基準内賃金(固定給部分)の職務給は、

夜間ホーム作業  20,000円

路線職      15,000円

集配職      15,000円

整備職      26,000円

 

上記、①は定期昇給であるが、②の職務給にベースアップ部分が加算され、各人のバースアップは、各人の査定ランクに基づき、査定係数を乗じて算定する。

要するに春闘時の賃上げについては、本給は定期昇給として勤続年数に応じて昇給し、ベースアップは②の職務給部分の賃上げとなる。

その他、諸手当の変更、新設があるが、追って組合ニュースで明らかにしていきます。

 

(3)歩合給について

賃金対象額は、集荷及び配達重量が若干増えた以外、集荷・配達枚数や件数、距離等において金額が下がっている。

以上のように、会社の今回の賃金体系改定案は、固定給部分が上がり(ちなみに、配偶者手当が無くなり、扶養手当となり、共稼ぎ家庭の労働者の多くは、家族手当は下がる)、賃金対象額が下がることになります。

 

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