労評東海地方本部

本社工場前でのビラまきの様子

香流工業について

香流工業株式会社は、愛知県長久手市に本社を置く金属部品製造業（亜鉛・アルミダイカスト産業）の会社です。金型製作、鋳造、加工、仕上げまでの工程を一貫生産で行っていることを強みとして成長を続け、現在は愛知県内に３工場、福井県に１つの営業所（金型製作）を所有しています。

主要な品目は自転車部品、自動車部品、釣り具部品、機械部品などです。特に、コロナ禍での海外の自転車ブーム、アウトドアブームにより自転車部品や釣り具のリール部品の受注が急増し、売上を伸ばし続けています。

従業員数は全工場を合わせて２００名程度、正社員、パート・アルバイト、派遣社員、技能実習生と様々な雇用形態の労働者が働いていますが、その半数以上を外国人労働者と高齢のパート・アルバイトが占めています。

仕事は忙しくなっているのに、給料が下がった！？

香流工業は、全国の同業他社と比較しても、トップクラスの技術力と業績を誇りますが、賃金は愛知県の平均（金属製造業）よりも低く、昇給は役職につかない限り、ほとんどありません。人手不足も深刻で、平日の残業は当たり前で、土曜出勤が常態化しています。

コロナ禍でも受注が増え、それにともなって一人当たりの負担も多くなっていきましたが、給料は増えるどころか、減ってしまいました。２０２１年の４月、会社は賃金システムの改定を一方的に行い、皆勤手当や職務手当、家族手当がなくなり、基準が不明瞭な「等級制度」や評価手当が導入されました。結果として大多数の労働者が大幅な賃下げとなってしまいました。労働者にはなんの事前告知もなく、作業時間中に一人一人を呼び出して、「賃金システムの変更」が伝えられましたが、賃金が具体的にどのように変化するのかついては全く説明されず、翌月の給与明細を見てはじめて金額を知るような状態でした。

労働強化が進んでいる中で、大幅な賃下げが行われたことで、職場内の不平不満が一気に激化し、数名の労働者が労評愛知県本部に労働相談に訪れたことが、労働組合結成のきっかけとなりました。以降、労評愛知県本部の指導、援助のもと、労働者同士の話し合いを重ねてきました。生産を支え会社を支えている労働者が重んじられ、働く者の利益が守られるように会社を変えていくための、労働組合の政策と要求を示し、労働組合への組織化進めていくことによって、労評分会の結成に至りました

※労評香流工業分会の「結成宣言」はこちら

 

労働組合の登場によって、労働者の期待は高まっています！！

　１０月１７日、会社への通知に先立って、本社工場、瀬戸工場、井戸金工場の３か所で労働組合結成を知らせるためのビラまきを行いました。いずれの工場でも、多くの労働者から、組合結成の趣旨や要求に対して支持、賛同の声が寄せられました。これまでの、「会社のやり方に疑問や意見はあるが、言えない。」「言ってもどうせ変わらない」という半ばあきらめていた状態から、変化のきざしが見え始め、会社が変わっていくことに期待が高まっています。

当面は、早期の団体交渉の開催と要求の実現を目指し、会社と交渉を進めていきます。労評香流工業分会の労働者は、「会社あっての労働者、労働者あっての会社」のスローガンのもと、香流工業を、もっと安心して、気持ちよく働ける職場へ、会社の考えが誰でもよくわかる会社へ、そのうえで納得のいく話し合いができる会社へ変えていくため、活動を開始しました。労評香流工業分会の闘いは、全国の中小企業製造業における労働運動の先駆けとなる闘いであり、労評内総労働をもって、力強く推し進めていきます。

労評香流工業分会　結成宣言

　我々は、本日、ここに起ち上がった。
　この３年間、コロナ禍による世界的な不況のなかでも、香流は受注量を増やし、毎月、過去最高売上を更新してきた。会社は機械を増やして、現場で働く労働者がやらなければならない仕事の密度と作業量を増やし、残業や休日出勤も増やしてきた。それに対して我々労働者は、コロナ感染とも闘いながら、頑張って働いてきた。

　しかし、会社は、去年の４月に賃金システムを一方的に変更し、皆勤手当、職務手当、家族手当をなくし、基準の分からない「等級制度」のもと、「評価手当」と「コミッション手当」を導入した。結果として、多くの労働者の賃金が、大幅に減ってしまった。また、売上は上がり続けても、年２回の一時金は、コロナ禍を理由に下がったときから、元に戻ることはなかった。

　こうした不利益な変更について、会社はなんら具体的な説明をせず、給与明細を見て、初めて賃金が減らされたことに気づく状態だった。仕事がどんどん忙しくなっているのに、月々の賃金は減らされてきた。それを残業代が若干増えることによって、いつもと変わらないか、少し増えたと、ごまかされてきた。

それだけではない。正社員でも、同業種の平均賃金（世間相場）と比べれば、日給制（日払い）ということもあって、賃金が５万から１０万くらい安い。ゴールデンウィークやお盆など、休みの多い月は賃金が大幅に減ってしまい、生活は不安定にならざるを得ない。しかも、福利厚生面で言えば、会社は、舗装もしていない駐車場で、月々１０００円の駐車料金を取っている。安全衛生面で言えば、４階建ての本社工場には非常階段がない。高齢者も多く働く工場は雑居ビル同然で、火事が起きたら逃げ場がない。

会社は、毎月の朝礼で、不良や納期遅れの件数は発表するが、問題がある、問題があると言うだけで、問題の原因、根拠も明らかにせず、だから解決のための対策など、何一つ提案することができない。それでいて、「不良を減らせ」「能率を上げろ」とすべて現場に責任を押しつけてくる。一体、誰が工場全体、会社全体を管理しているのか。経営管理の責任はどこにあるのか。

仕事が忙しくなっても、人は増えず、人を育てず、一人あたりの負担が増えるばかりか、会社は一方的にシフトや配置を変更してくる。他にも、残業代未払いや一部管理職のパワハラ、外国人労働者への差別など、問題を挙げれば切りがない。

会社の労働者への搾取、抑圧、差別はあまりにもひどい。低賃金、労務管理、命令実権主義、上意下達の体質など、好き勝手したい放題である。会社は自分達の管理、支配に有頂天になり、醜態をさらしているとしか言いようがない。我々労働者がどれほど会社の健全な発展を願い、辛いことも我慢して、憤りや怒りを抑え、不平不満を持ちつつ働いていることなど、会社はまったくわかっていない。このままでは労働者への貧困、圧迫、隷属、搾取が強まるばかりである。

こんな会社のやりたい放題を、もう黙って見過ごすわけにはいかない。香流に絶対に労働組合を打ち立てなければならず、労働者の労働と生活を守り、労働者の独自的な階級利益を会社に叩きつけ、まるで労働者を金儲けの道具のように扱う会社のやり方、考え方を変えさせなければならない。「会社あっての労働者、労働者あっての会社」をスローガンに掲げ、香流を変えていこう。

幸いにも、日本労働評議会愛知県本部が、われわれの切実な訴えに耳を傾けてくれ、今まで誠心誠意、指導、援助してくれた。日本労働評議会（略称、労評）は、中小企業労働者こそ日本の社会経済を支える主力であるとする中小企業路線のもと、労働者の独自的階級利益を、広範な働く者の団結、連帯をもって守り抜くことができる、日本労働運動の再建、再興をめざしている労働組合である。我々は労評の指導、援助のもと、それに応えて、香流労働者の広くて深い血の通った団結をつくり上げていく。

　本日、ここに、労評香流工業分会の結成を宣言する。働く者の誇りを胸に秘め、団結の力で、香流の新しい歴史を切り拓こう！！

２０２２年１０月１６日

労評香流工業分会

一同

東海地方の中小企業で働く労働者の皆さんへ。

日々、やりがいを持って働けていますか？職場での不平不満はありませんか？「仕事は忙しいのに給料は上がらない」「残業代がきちんと支払われていない」「職場でのパワハラが改善しない」などなど。職場での不平不満、納得がいかないことがあっても、「どうすればいいか分からない」「どうせ会社は変わらない」と諦め、やりきれない思いを心の内に埋もれさせていませんか？ そのような気持ちを持っているのは、きっとあなただけではありません。

日本の産業を支えているのは中小企業労働者です！

日本の全事業所数のうち、大企業はわずか０．３％であり、９９．７％は中小零細企業が占めています。また、日本の中小企業労働者は高い技術力、生産力を持ち合わせており、たとえボルト一本であっても皆さんの日々の労働が無ければ作ることはできません。「日本経済を根幹から支えているのは中小企業であり、中小企業労働者である」といっても過言ではありません。皆さんの労働が一日でも止まってしまったら、日本社会はあっという間に機能を停止してしまうでしょう。

中小企業労働者はもっとも抑圧された状態に置かれています。

しかし、現実は、そのように自らの労働に誇り、やりがいを持って働ける状態ではありません。日本の経済は二重構造であり、ごく少数の大企業が圧倒的多数の中小企業を搾取、抑圧しています。中小企業で働く労働者は大企業からの搾取、抑圧を受け、さらには中小資本からも搾取、抑圧されているのです。

付加価値の高い仕事をしているのに、賃金が最低賃金ギリギリ、残業をしないと満足に生活費を稼げない、労働現場で改善すべきことを提案しても会社が聞く耳を持たない、などなど。会社は様々な理由をつけて、労働者を少しでも安い賃金で、少しでも多く働かせようとしています。まるで機械以下のような扱いを受けているのが現状ではないでしょうか。このような状況では、労働は疎外され、労働者にとって、すべからく働くことが苦痛になってしまい、自らの労働の社会的価値を実感することは難しくなってしまいます。

労働相談は労評へ！

　会社から物のように扱われている状態から抜け出したいと思いませんか？やりがい、愉しさを感じながら働きたいと思いませんか？これは一人の力では解決できません。労働者が個々の力を持ち寄り、団結すれば、問題と闘い、解決することができます。労評・東海地区本部では、労働者の権利と利益を守り、誇りをもって働けるように、皆さんを徹底して援助しています。

相談は無料、秘密厳守です。お問い合わせは下記連絡先までお願い致します。

日本労働評議会　東海地方本部

愛知県名古屋市錦２－９－６ 名和丸の内ビル７階

ＴＥＬ：０５２－７９９－５９３０

昨日行った、HMI（ホテルマネージメントインターナショナル）株式会社が運営する加賀温泉（石川）の2つのホテルで、一度解雇と告げながら、十分な説明をせず退職合意書に署名させる”不当な退職勧奨”の件ついての記者会見が報道されました。

NHK：「“コロナで不当な退職勧奨” 労働組合が国に対策検討訴え」（2020年11月30日）

レイバーネット：「HMI社は二つのホテル閉鎖・全員解雇の責任を取れ！〜抗議と申し入れ」

抗議、申入れ行動についてはこちらから

⇒「『ＨＭＩ社は２つのホテル(石川・加賀) 閉鎖・全員解雇の責任を取れ！』抗議行動と申入れを実施」（2020-12-01）

昨日、労評は石川県加賀温泉郷の「ホテル大のや」と「ホテル北陸古賀乃井」を運営するにHMI（ホテルマネージメントインターナショナル）株式会社に対し、抗議と申し入れ行動を行いました。今回の行動は金沢駅前と東京のHMI本社で同時に行われました。

今回の至った経緯をブログにまとめます。

※これまでの闘いの経緯はこちらから

（東京・本社前と金沢駅前での行動の様子）

「解雇」を告げられた労働者たとが労評に加盟して立ち上がった理由

HMI株式会社はコロナ禍で観光客が激減するなかで、今年６月１日にいち早く石川県加賀温泉の二つのホテルを閉館しました。

７月、８月には予約も入っており、政府の雇用調整助成金制度もあるのに、頑張ろうと思っていた組合員の声も聴かず、ホテル閉鎖の理由もまともに説明せず、約７０名を解雇したのです。

それだけではありません。解雇のやり方が許せません。

今年の６月１日、二つのホテルの統括支配人がそれぞれのホテルの従業員を集めて、「ホテルは閉館になる。皆さんは全員解雇になる。一か月前に通告するので、７月１日で退職です。」と告げ、「詳しいことは分からないので、本社から来た役員に説明を聞いて欲しい。」と述べました。

当然組合員は自分は「解雇」なのだと思っていました。
６月３日、本社の西村人事部長が来ました。皆を集めて説明するのかと思えば、本社２人と支配人と合わせて３人に囲まれて個別面談がされました。西村人事部長は「こういう状況なので退職していただきたい。」と、電卓を叩きながら「残った有休を買取らせてもらいます。」と言いながら金額を退職合意書に書き込み、おもむろにその退職合意書を差し出し、サインを求めました。

退職合意書をよく読む時間もありません。まして退職勧奨という意味も知りません。

大半の人はやむを得ずサインし、戸惑い、サインに躊躇する人には「断れば何も得られない」とか「強制ではないが前には進めない」などの脅し文句を述べて、無理やり退職合意書にサインさせたのです。

解雇というのは重い問題です。

生活が懸かっていますから慎重に考えたいのに、わずか数分でサインさせる強引さも含めて、HMI社のやり方は労働者をバカにしています。

（HMI本社の入るビル）

５回の団交を重ねても会社は自分が取った行動を具体的に立証もしない呆れた無責任ぶり

労評はＨＭＩ社との間で５回の団体交渉を重ねています。

労評は６月１日の統括支配人の発言の録音を提出し、６月３日の個別面談での組合員の陳述を提出し、退職合意書にサインさせた行為が（ホテル閉鎖の事情説明もせず、退職勧奨の意味も伝えず、考える時間も与えず）不当・不法であると立証しました。
しかし、会社は自分たちの行為を法的にも事実的にも立証できず、ただただ「誠実に説明しました、皆さんは自分の意志で退職合意書に署名しました」と繰り返すだけです。

団体交渉で組合員から「嘘をつくな」と批判を受けても、石の地蔵を決め込んでいます。
私たちの要求は退職合意書を撤回し、改めてホテル閉館、解雇問題を話し合うことです。

コロナ禍でどの企業も苦しい経営の中、雇用を守るために尽力しています。

加賀温泉郷でも少しづつ観光客が戻ってきました。

本当にホテル閉館しか道がないのか、そのようなことさえ話し合いの場も持たれていません。

私たちはＨＭＩ社は企業としての責任を取ってもらいたいと思います。

私たちの雇用を維持できなかったことについて、誠実な釈明としかるべき生活保障をしてもらいたいと思います。

（金沢駅前での行動　観光客、地元住民など注目を集めた）

HMI社への抗議と労評組合員への励ましをお願いします！

コロナ禍を口実に「解雇」しておきながら「退職同意書」を書かせるような「不当な退職勧奨」行うを企業も増えています。

確かにコロナ禍で本当に苦しい会社があるのも事実です。しかし、今回のケースはコロナに乗じた騙し討ち行為と言っても過言ではありません。

この間、団体交渉の中で、ホテルを閉鎖するに至った理由は明確に答えることはできていません。

唯一、「こういう事情なので」と述べるに留まっています。

ホテルを閉め、加賀だけでも７０名もの人の人生を路頭に迷わせた根拠を示すべきです。

これのどこが「誠実な」対応と言えるのでしょうか。

ましてコロナ禍で労働者だけが犠牲になるようなことは理不尽です。

ＨＭＩ社の取っている行動に対して抗議をお願いします。

また、会社と闘っている組合員に激励をお願いします。

会社抗議先
ＨＭＩ（ホテルマネージメントインターナショナル）株式会社
〒103-0016　東京都中央区日本橋小網町6-1山万ビル10階
代表取締役社長：比良竜虎
代表電話　０３－５６２３－３９０８

組合激励先
日本労働評議会
〒　１６９－００７５　東京都新宿区高田馬場３－１３－３－４０４
代表電話　０３－３３７１－０５８９