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労評東海地方本部

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労評交運労トール労組からの報告2

裁判報告

裁判の争点 -能率手当について-


 皆さんもご存知のようにトールで働く集配職、路線職、整備職の賃金項目の一つである能率手当は、「能率手当=賃金対象額-時間外手当A」という計算式で算出されます。

 したがって、
時間外手当A+能率手当(賃金対象額-時間外手当A)
=時間外手当A-時間外手当A+賃金対象額
=賃金対象額
となります。

このように残業代である時間外手当Aを差し引いて能率手当を計算し、その上で時間外手当Aを支払っても、実態において残業代を支払っているとは言えないということがわれわれ原告の主張です。


 
被告会社の主張 -能率手当は、成果主義賃金であるー


 このわれわれ原告の主張に対し、被告会社は
「能率手当は、成果主義賃金である。成果主義賃金は、より短時間の労働によってより大きな成果を実現した者により多くの賃金を分配するという制度」であるから、残業時間の残業代を賃金対象額から差し引いても合法であり、多数派組合であるトール労組とも合意していると会社は主張しています。

能率手当は「成果主義賃金」である?こんな説明を会社から聞いたことはありますか。

成果とは、つまり賃金対象額のことです。努力と工夫をして残業をせずに、あるいは少ない残業でより多くの成果(賃金対象額)を実現すれば、多額の賃金を得られるぞ。努力と工夫が足りずに残業をしても賃金対象額から残業代を差し引くからな!漫然と仕事をして残業代稼ぎできると思ったら大間違いだ!

平易に言えば、以上が成果主義賃金についての会社の主張の核心です。能率手当について、このように入社時に説明すれば、誰もトールに就職しない。事実、正社員になった途端に辞めていく集配労働者が多いのは、騙されたとの思いがあるからである。正社員になったら「5万円も賃金が下がったから辞める」という話を良く聞きます。

会社の裁判での主張に耳を傾けてみよう。「残業時間が増えても、実際に支給される賃金に大きな違いが生じないとの点については、残業時間が増えても単に漫然と残業しているだけで成果が向上しなければ指摘のような結果になることは事実である」、「それは成果主義賃金の性格に由来する当然の結果と言う他ない」。能率手当は「漫然と労働時間を増やしても賃金の増額には必ずしも結び付かず、逆に長時間労働を抑制して短時間(残業をせずに)で能率を向上させることによって多額の賃金を得ることができるのだと従業員に意識付けしようとするものである」(会社答弁書より抜粋)。

集配労働者なら、この会社の主張がどれほど馬鹿げた、そして集配労働者を見下した主張であるかは分かると思います。

 

会社の主張は、集配労働者を見下した主張である


 残業時間が増えるほどの仕事をさせているのは、会社であり、集配労働者が漫然と労働時間を増やしているのはない。集配労働者は、懸命にその仕事を消化するために残業をしており、漫然(チンタラ)と残業をしているのではない。それに対し、「漫然(チンタラ)残業をしているから残業時間が増えても賃金がさほど増えないのだ」というのは、言いがかりではないか。1時間当たり、300円、500円しかならない集荷賃金対象額(成果)でも会社の業務命令のもとで集荷残業をして顧客の荷物を集荷している。

これに対し、残業をしても成果(賃金対象額)が少ないのは、漫然と残業をしているからだ言われれば、この会社はもうダメだと辞めていくのは当然です。


 
能率手当は、成果主義賃金ではない


裁判において、会社は、集配労働者の努力と工夫によって、賃金対象額は増減すると主張し、これを前提に「能率手当=賃金対象額-時間外手当A」の計算式は、残業をせずにより多くの賃金対象額を実現すれば、多額の賃金、つまり能率手当を得られると主張してきました。

本当にそうなのか?集配員の努力や工夫で賃金対象額は増減するのか、しないのかは、まず裁判で争われた点です。われわれ原告は、集配労働者の努力や工夫で賃金対象額は増減するという主張を前提にした会社の主張は、実態からかけ離れた空理空論であり、偽りの主張であることを暴き、完璧に会社主張を論破しました。この点については、次回組合ニュースから報告したいと思います。

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労評交運労トール労組報告

労評交運労トール労組報告

 会社はさらなる努力を!(冬季一時金報告)

  今年の冬季一時金は、昨年同期と比べて、約30%増額していますが、同業他社と比べるとまだ相当低額です。労評トール労組は、この点についての会社の認識を問いただしました。会社もトールの一時金が、同業他社の世間相場と比べれば、まだ相当低いことを認め、その上で世間相場に近づけるために経営努力をすると回答しました。
 昨年10月から取引先に荷物の運賃値上げ交渉をしてきたが、今年度になってその成果が現れてきており、その成果を労働者に回して、昨年実績より増額したということです。
 日本の道路貨物輸送は、運賃値下げ競争という過当競争の中で、トラック運転手に対する残業代の不払など低賃金の犠牲を強いることで成り立ってきました。
 交通運輸で働く労働者は、この「犠牲」を自らの手で断ち切らなければなりません。まずトールにおいて、この闘いを、労評トール労組と共に進めていくことを呼びかけます。
 

裁判報告

 10月15日、裁判の最大の山場である証人尋問が大阪地裁でありました。原告である労評トール広島分会の組合員2名、被告会社側から1名の証人尋問がありました。

 裁判は、この間の双方の主張をまとめた最終準備書面と呼ばれている書面を、今年中に提出し、おそらく判決は、来年の2月頃になると思われます。

 

 今後、判決に向けて、裁判で会社が主張してきたことが、トールの実態とかけ離れた主張であるかを、連続して報告していきたいと思います。

 例えば、会社は、集配労働者の努力や工夫で賃金対象額を増加させることができる。したがって、残業せず、あるいは少ない残業で多くの賃金対象額を稼ぐように努力や工夫をすれば、多大な能率手当を得ることができる。能率手当が、少ないのは、努力や工夫が足りないからだ、またチンタラ仕事をしているからだというような主張をしています。

 われわれ原告は、配達先や集荷先は、会社が決めるのであって、また配達量も集荷量も顧客先の事情によって決まるのであって、集配員の努力や工夫で増加さすことはできないと主張しています。また集荷する限り、残業にならざるを得ないと主張しています。

今後連続して、裁判での被告会社の主張を暴いていきます!

配達時間帯に追われ集荷時間帯に追われ、まともに昼休憩さえ取ることもできない仕事量を与えられて働いている集配員に取って、会社の主張がいかにデタラメであるかは分かると思います。

現行の賃金規定、「能率手当=賃金対象額-時間外手当A」は、絶対に変えさせるようにしていかなければなりません。そのために、裁判での証人尋問を中心にして、今後、シリーズで連続して、裁判報告を行なっていきたいと思っています。

 

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弁護士による無料労働相談会!!

日時:11月24日(土)
     午後1時~3時半


会場:日本労働評議会 東海地方本部事務所
         (名古屋市中区錦2-9-6名和丸の内ビル7B
          地下鉄東山線 伏見駅下車 1番出口から徒歩3分
          地下鉄桜通線 丸の内駅下車 6番出口から徒歩3分


連絡先
 
052-799-5930
  E-mailtokai-rouhyo1986@yahoo.co.jp
 *電話で相談することも 直接会って相談することもできます。

 「解雇されそう」、「残業代が出ない」、「有給休暇を取らせてくれない」、「パワハラで苦しんでいる」等、職場の問題を抱えている方、「労働組合や弁護士に相談してもらちがあかない」等、お困りの方、労働問題専門の弁護士が、無料で、親身になって相談に乗ります。あきらめる前に、気軽に連絡してください。
 担当する弁護士は、当労組の顧問弁護士です。労働組合を結成したい、労働組合を強くしたいという相談にも乗ります。相談時間は1人30分以内です。ただし、今回は東海地域(愛知、岐阜、三重、静岡)にお住まいの方に限らせていただきます。


事前に申し込みをしてください!

 直接会って相談する面談をご希望の方は、事前に電話もしくはメールにてご予約をお願いします。上記の連絡先(電話でもメールでも可)に、ご氏名、ご連絡先電話番号、ご希望の時間帯(上記の時間帯の中で希望される30分間)、ご相談内容の主旨をお知らせください。お電話は、毎日午前9時~午後8時まで受け付けています。

【弁護士紹介】
弁護士 指宿昭一
  
(いぶすきしょういち)
 暁法律事務所(東京都新宿区高田馬場)
    https://www.ak-law.org/ 

<役職>日本労働弁護団全国常任幹事
       東京支部事務局長
       日本労働評議会顧問弁護士

<担当裁判例> 
       アート引越センター未払賃金等請求裁判
     国際自動車未払賃金等請求裁判
      トールエクスプレスジャパン未払賃金請求等裁判

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交通運輸関係

国際自動車残業代請求最高裁判決について

2017-03-01

2017年2月28日、国際自動車第1次訴訟最高裁判決が出されました。一部の報道では労働者側が敗訴したかのような記事が出ていますが、主文は、破棄・差し戻しでした。もう一度高裁でやり直しになったということですが、この判決について労評顧問弁護士であり、この事件の担当弁護士である指宿弁護士から解説をしてもらいましたので、その文章を掲載します。

理由の要旨は以下の通り

1 労基法37条の定める割増賃金を支払ったとすることができるか否かを判断するには、労働契約における賃金の定めにつき、通常の労働時間の賃金にあたる部分と割増賃金に当たる部分とに判別することができるか否かを検討し、判別できる場合には、割増賃金の金額が、通常の労働時間の賃金の金額を基礎として、労基法37条等に定められた方法により算定した割増賃金の金額を下回らないか否かを検討すべき(引用・高知観光事件最高裁判決、テック・ジャパン最高裁判決)。
 売上高等の一定割合に相当する金額から同条に定める割増賃金に相当する額を控除したものを通常の労働時間の賃金とする旨が定められていた場合に、当該定めに基づく割増賃金が同条の定める割増賃金といえるか否かは問題となり得るものの、当該定めが当然に同条の趣旨に反するものとして公序良俗に反し、無効であると解することはできない。
2 しかるところ、原審は、労働契約における賃金の定めにつき、通常の労働時間の賃金にあたる部分と割増賃金に当たる部分とに判別することができるか否か、判別できる場合には、割増賃金の金額が、通常の労働時間の賃金の金額を基礎として、労基法37条等に定められた方法により算定した割増賃金の金額を下回らないか否かを審理判断していないから、審理不尽の違法がある。
3 なお、原審は、法内労働時間や法定外休日労働にあたる部分とそれ以外の部分を区別していないが、前者につき支払い義務を負うかどうかは、労働契約の定めに委ねられていると解されるから、前者と後者は区別する必要がある。
4 未払い賃金の有無及び額等について更に審理を尽くさせるため、本件を原審に差し戻す。

この判決の意味するところは何か

 最高裁判決は、国際自動車の賃金規則が、通常の労働時間の賃金にあたる部分と割増賃金に当たる部分とに判別することができるか否か、判別できる場合には、割増賃金の金額が、通常の労働時間の賃金の金額を基礎として、労基法37条等に定められた方法により算定した割増賃金の金額を下回らないか否かを審理しなおすために、東京高裁に差し戻すと言っています。「通常の労働時間の賃金」とは、残業をしない場合の賃金、すなわち所定内労働時間の賃金のことです。国際自動車の歩合給は、「通常の労働時間の賃金」から残業代等の割増賃金相当額を控除した賃金です。これに、加えて、割増賃金に相当する金額を支払っても、元々の「通常の労働時間の賃金」から割増賃金相当額が控除されているのですから、「割増賃金に当たる部分」を支払ったことにはなりません。
 最高裁判決の論理を本件に当てはめれば、割増賃金が支払われたとは言えず、労基法37条違反により、会社は労働者に対して、未払いの割増賃金を支払わなければならなくなるはずです。
 一部の報道は、今回の最高裁判決を、「歩合給から残業代差し引く賃金規則は「有効」」と報道しました。これは判決の読み間違えによる誤報です。判決は、賃金規則が労基法37条に違反して無効なのか、有効なのかを審理するために、東京高裁に差し戻したのです。そして、最高裁判決の論理は、賃金規則が労基法37条違反であることを主張するための有力な武器になるのです。
 労評は、大阪地裁で、トールエクスプレスジャパン事件を闘っています。この事件においても、今回の最高裁判決の論理が闘いの武器になります。しかも、トールはトラック運転手の事案です。国際自動車のようなタクシー運転手が、ある程度の自由裁量に基づき労務を提供しているのに対して、トールのようなトラック運転手は、受け持ちの配送ルートが決まっており、会社からの指示によってやるべき仕事が決まっています。会社の命令で残業をさせられているのに、能率給から残業代等の割増賃金が控除されてしまうことが不合理であることは、誰の目にも明らかです。
 国際自動車事件とともに、トールエクスプレスジャパン事件は、労基法37条を守り、1日8時間、1週40時間労働制の原則を守るための重要な闘いです。全国の交通運輸労働者の権利擁護のため、共に闘いましょう。
 国際自動車事件弁護団 弁護士 指宿 昭一

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交通運輸関係

国際自動車裁判「第一次訴訟差戻審」判決出る

2018-02-23

最高裁の意図を読み誤った勘違い判決

2018年2月15日、国際自動車第一次訴訟差戻審の判決がありました。「会社には未払いの残業代はない。」という不当かつ残念な判決で、原告団は判決後すぐに上告をしました。

この判決がでた直後に、原告団代理人弁護士は次のように話していました。

「1次訴訟差戻審の判決は、不当かつ残念な判決でした。弁護団・原告団は判決後すぐに上告をしております。

本件では、最高裁の結論は既に決まっていますので、最終的には、その最高裁の結論によることになります。高裁で負けていても覆る可能性がありますし、仮に勝っていたとしても覆る可能性があります。

通常、最高裁で差し戻された場合には、どちらを勝たせるべきか明らかなことが多いのですが、本件の最高裁判決は、例外的に結論が明確ではありません。1次訴訟でも2次訴訟でも、高裁の裁判官から、最高裁判決の読み方がわからないと率直に言われました。

これまでの判例の流れから、最高裁は労働基準法37条の解釈について非常に厳格ですので、結論は当然ながらわからないのですが、高裁の判断が覆る可能性が高いと弁護団では考えています。

いずれの結論でも、最高裁判決を早く出させることが重要ですので、今後もできる限り早く続きを進めていきたいと思っております。」

労基法37条を死文化させる!

また、指宿弁護士は、判決について次のように批判しています。

「歩合給は労働効率性を重視する成果主義賃金なので、割増賃金の控除も許されるというとんでもない理屈の判決であり、もし、これが確定すれば、労基法37条が死文化してしまう(無意味な規定になる)とんでもない判決で、固定残業代に関する従来の最高裁判決にも反する判断で、これを最高裁が認めるとは考えにくいと思われます。

また、歩合給は労働効率性を重視する成果主義賃金なので、歩合給の計算で割増賃金を控除することには合理性があり、『通常の労働時間の賃金』に該当するということにも問題はない、という判決だということです。

さらに、賃金規定の合理性や明確区分性該当性を基礎づけるために、労働効率性や成果主義ということを持ち出して、判決は苦しい説明をしています。これは、最高裁の本件判決及び他の固定残業代等に関する判断とは違っている判断だと思います(最高裁は、もっと厳格に、ある意味、数学的な判断をしていると考えています。)。」

逆転勝利に向けて闘おう!!

今回の差し戻し審の判決では敗訴ですが、闘いの舞台は最高裁に移り、最高裁で勝訴できる可能性は十分にあります。今後の最高裁での逆転勝利に向けて労働者が団結して闘いましょう!

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