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労評東海地方本部

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労評宮城県本部―――北上京だんご分会 中央労働委員会にて和解締結

2017年末の宮城県労委にて会社側の不当労働行為が認められた救済命令に対して、会社が異議申し立てを行い始まった中央労働委員会での争いは、9月11日の中央労働委員会の期日において、和解締結となりました。

和解内容は以下のとおりです。

 

和解内容

1.会社(株式会社北上京だんご本舗)は、労働関係諸法令を遵守する。

 

2.会社及び組合(日本労働評議会)は、相互の立場を尊重し、労使対等の原則のもと、信頼と理解を深めた良好な労使関係の構築に努める。

 

3.会社は、宮城県労働委員会が以下のとおり本件(中労委平成30年(不再)第1号)初審命令を発したこと及び新たに不当労働行為救済申立てが行われた事実を重く受け取め、今般の労使紛争に至ったことについて遺憾の意を表する。

(1)日本労働評議会北上京だんご本舗分会のA分会長を解雇したことが、労働法第7条第1号に該当すること。

(2)団体交渉に応じなかったこと、議事録及び合意書作成に向けて対応しなかったことが、労組法第7条第2号に該当すること。

(3)組合に対し解雇を示唆する等の言動及びビラ配布の中止を求める発言を行ったことが、労組法第7条第3号に該当すること。

 

4.会社は、A分会長に対し、本社工場営業部室において、他の営業業務社員と差別することなく従前を踏まえた営業業務を行わせることとし、例えば、催事等の販売業務のみに継続して従事させること等がないようにする。また、社内ネットワーク内の情報の取り扱いや、工場、事務所への立ち入り等について、他の営業業務社員と同様とし、差を設けない。なお、本項の運用について疑義が生じた場合には、会社と組合は当該疑義の解消に向けて交渉を行うこととし、また、必要に応じて、宮城県労働委員会のあっせん制度等を利用することとする。

 

5.会社は、A分会長に対し、組合員であること、正当な組合活動をしたこと等を理由として、同人の身分や待遇、業務内容又は労働環境等について不利益な取扱いは行わない。

 

6.会社は、組合及びA分会長に対し、正当な組合活動を非難ないし妨害したり、組合の存在そのものを否定するような発言を行わない。

 

7.会社は、組合から、組合員の待遇又は労使関係上のルール等に関わる事項等について団体交渉の申入れがあったときには、速やかに応じる。なお、団体交渉の開催日時、時間、議題、場所等については、事前に双方で協議の上決定する。

 会社及び組合は、団体交渉とは上記事項について合意を形成することを主たる目的として交渉を行うものであるということを十分理解の上、、自らの主張や見解のみに固執することなく、相互に理解と納得を得られるよう努めるなど、合意に向けて誠実に団体交渉を行うこととする。

 

8.会社は、A分会長に対し、平成28年(ワ)第1517号地位確認等請求事件判決の主文第2項及び第3項で命じられた金員のうち未払いとなっているもの(別紙のとおり)について、平成30年12月末日限り、A分会長の指定する口座に振り込む方法で支払う。(なお、A分会長が負担すべき租税及び社会保険料等個人負担分は、会社において控除した上で振り込むこととする。)

 

9.会社は、組合に対し、解決金として金60万円について、分割し、組合の指定する口座に振り込む方法で支払う。

なお、各支払について、特段の事情なく1週間以上の滞納が生じた場合は、会社は、分割支払の利益を喪失し、直ちに残額を支払うこととする。

 

10.会社及び組合は、本和解について公表することができる。ただし、本和解について勝敗の解釈はつけない。

 

11.組合は、宮城県労働委員会に平成30年6月28日付けで行った不当労働行為救済申立てについて、本和解成立後速やかに取り下げるものとする。

 

12.会社と組合及び阿部分会長は、本件に関し、本和解条項に定めるほか、何ら債権債務が存在しないことを確認する。

 

平成30年9月11日

中央労働委員会

審査委員  松下淳一

参与委員  高橋洋子

参与委員  宮近清文

 

株式会社北上京だんご本舗

 代表取締役 大久保純孝

 

日本労働評議会

 中央執行委員会委員長 長谷川清輝

 利害関係人      A分会長

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11月24日(土)、弁護士による無料労働相談会を行います!

   解雇をどうしても撤回させたい、残業代を支払ってもらいたい、まともに働けるように就業規則を変えてもらいたい、パワハラを辞めさせてほしい、など、職場における問題を抱えて悩んでいる方。また、労基署に言っても改善されず、労働組合や弁護士に相談しても話を聞いてもらえないという方。弁護士による無料労働相談会を行います。

担当する弁護士は、国際自動車訴訟の担当弁護士で、タクシー、トラック業界に詳しい弁護士です。労働組合づくりの支援もしています。労働組合を結成したい、労働組合を強くしたいという相談にものります。ぜひこの機会にご相談ください。

 今回は、東海地域(愛知、岐阜、三重、静岡)にお住いの方限定です。相談時間は1人(または1組)30分以内です。弁護士と会って直接相談する面談を希望される方は、事前に時間の予約をしてください。なお、面談でのご相談は先着2組に限らせていただきます。

 

【弁護士紹介】

 指宿昭一弁護士(いぶすき しょういち)

 暁法律事務所(東京新宿区高田馬場)

 <役職>

 日本労働弁護団全国常任幹事・東京支部事務局長

 外国人研修生問題弁護士連絡会共同代表

 外国人労働者弁護団代表

【会場】
 当労組事務所
 

【日時】

11月24日(土)、13:00~15:30

 

【連絡先】

電話:052-799-5930

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弁護士による「残業代の請求の仕方」についての講演と、 無料労働相談を行います。

残業をしている割には残業代が少ない気がする、残業代が払われていない等、残業代がまともに支払われないのは違法です。しかし、請求してクビになったら困る、パワハラされるのではないか不安だ等と、がまんしている方も多いと思います。泣き寝入りすることなく、損をすることなく、正当な残業代を請求するにはどうしたらいいか、専門の弁護士に、とりわけタクシーやトラック等の交通・運輸業界の事例、判例をまじえながら、わかりやすく説明してもらいます。

 また、後半は、労働相談を行います。労働相談は残業代の問題に限らず、どんな職種、業種の問題についても相談を受け付けます。

 講演も労働相談も無料です。ぜひ、この機会にお越しください。

 

講師・回答者  暁法律事務所 指宿昭一弁護士

 

日時   9月23日(日)、午後3時半から午後6時半

会場   名古屋市教育館(第7研修室)

参加費  無料(事前申し込み不要、当日会場へお越しください)

会場アクセス  地下鉄東山線栄駅下車、3番出口徒歩1分

 

主催    日本労働評議会(略称:労評)東海地方本部

問合せ先  052(799)5930

弁護士プロフィール 
指宿昭一(イブスキ ショウイチ)
2007年9月 司法修習終了、弁護士登録(第二東京弁護士会)、暁法律事務所開設(~現在)

【役職】
日本労働弁護団全国常任幹事・東京支部事務局長
外国人研修生問題弁護士連絡会共同代表
外国人労働者弁護団代表
[著書]
『外国人の人権 外国人の直面する困難の解決をめざして』(関東弁護士会連合会編、共著。明石書店、2012年。執筆部分=第2章)
『外国人実習生 差別・抑圧・搾取のシステム』(「外国人実習生」編集委員会編、共著、学習の友社、2013
『会社で起きている事の7割は法律違反』(朝日新聞「働く人の法律相談」弁護士チーム著、共著、朝日新聞出版、2014年)

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今後の裁判予定

現在、東海地方本部で取り組んでいる裁判の予定です。
○遠州共栄運輸
日にち:3月13日(火)
時間:15:30~
場所:静岡地方裁判所浜松支部
○トール・エクスプレスジャパン
日にち:3月27日(火)
場所:大阪地方裁判所

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トール名古屋支店にてビラまきを行いました!

昨日11/10(金)、トールエクスプレスジャパン(以下、トール)名古屋支店にて、早朝ビラまきを行いました。
 
トール広島分会・東京中央分会の一部残業拒否に対する、会社からの明らさまな不当労働行為(労評組合員には全く残業をさせないこと、また脱退すれば残業させるという支配、介入)がありました。
すぐに労評と顧問弁護士が動き、11/6(月)東京中央支店の支店長に対し、厳しく抗議しました。今後も、この不当労働行為への労働委員会(12/12(火)開催)での追及が予定されています。
 
名古屋支店で働く労働者にも、このことを知ってもらおうとビラまきを行いました。
朝6:30の段階で、すでにほとんどの労働者が出勤していましたが、配送センターは閑散としていました。労働者は、興味深げにビラを受け取っていました。
会社は、労評が現れるまでは、残業代が支払われない賃金体系を作り、時給単価が数百円という「最低賃金法」にも違反する超低賃金で働かせ、集配労働者をごまかしてきました。
トール広島、東京中央分会は、道理を通して、会社の不当な組合弾圧を許さず断固闘います!労評は、それを全面的に支援し共に闘います!
 
皆様のご支援のほど、よろしくお願いします。

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Mail rouhyo-tokaihonbu@memoad.jp
TEL/FAX (052)799-5930/(052)799-5931

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