労評東海地方本部

１９年春闘会社回答

会社回答（３月１４日）

賃上げについて

　①平均１名４，１７３円　管理職を除く正社員に限る。

　②配分方法

　　勤続年数手当　　　１，２００円を加算

　　一般職・集配職　　２，５００円を加算

　　扶養手当　　　　　１，０００円（被扶養者1名当たり）を加算し、

月額４，０００円

    集配職地区別特別加給　以下の通り加算する

　　　Ａランク　１，５００円　埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪

　　　Ｂランク　１，０００円　茨城、静岡、三重、滋賀、京都、兵庫、広島

　　　Ｃランク　　 ５００円　岐阜、奈良、和歌山、岡山、山口、香川、福岡

　　　Ｄランク　   １００円　愛媛、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島

夏季一時金について

正社員　１名平均３０万円＋１名一律２，０００円

支給日について

　　本年３月２９日　５万円

　　本年７月１０日　２５万円＋特別加算金１名一律２，０００円

　　　　合　計　　　３０万円＋２，０００円

　以上の回答が、３月１４日にありました。

　この間、経営資料の提出を会社に要求してきました。しかし、会社はそれに応じてきていません。そうした状態では、今回の回答が、会社として最善の努力をした結果の回答であるかどうか、また、これ以上の賃上げができないかどうかを検討することはできません。

　労評は、引き続き資料提出を求め、そのもとで３月２０日以降、団体交渉を進めていく方針です。

３月２０日、大阪地裁判決出る！

　大阪地裁８０９号室で午後１時１０分より、トールの残業代未払い裁判の判決が下されます。

　今回の裁判判決について、多くのマスコミが関心を寄せています。それはトールのような賃金規則は、トラック運送業界、タクシー業界で広く採用されており、交通運業で働くドライバー全体に影響する裁判だからです。また労働基準法３７条の残業割増賃金支払いの法律が骨抜きにされるか否かということまで影響する裁判だからです。

　だからこそ、労評交運労トール広島分会は「この闘いはトールのみならず、交通運輸で働く労働者、さらに日本で働く労働者全体の利益を守る闘いである」ととらえて闘っています。

　なお、判決結果については、労評のホームページ等で速報します。

３月６日・第３回春闘団交報告

　労評は、会社に正直に誠実に交渉するよう求める

　かくし事をすれば、何かやましいことがあるのではないかと疑われることは社会の常識です。「現業労働者のことを考えている」とか「精一杯の努力をする、あるいはした」という言葉、誰にでも言えます。この言葉を裏付ける客観的資料を明示するという行動で示さなければ、疑問は増幅され、それは不信へと発展するだけです。まして労資交渉という団体交渉においては、対立を増幅させるだけです。

　第三回団交は、このような疑問が増幅する団体交渉でした。

　労評が提出を求めた資料について、会社は「資料提出はできないが口頭で説明する」ということで説明がありました。

その説明はおおよそ「本来なら売上原価（営業原価）と扱うべき経費が、販売費及び一般管理費の経費となっていたので、販売管理費が多くなっている。この点は、会計士から指摘されていた。国際基準に合わせて損益計算書を直して計算すると、売上総利益率は（粗利）、７．２３％となり、同業他社と変わりはない」というものであった。

労評から「販売管理費から売上原価経費に何が移ったのか」と説明を求めたところ、

①事務センター（７ヶ所）

②コールセンター（５ヶ所）

③支社（６ヶ所）の営業、業務、安全管理」

という説明があった。しかし、説明のあった項目の金額の説明はできなかった。会社団交メンバーは、それを知らない。

　このような説明では余計に疑問を感じさせます。

（１）会社が言うところの国際基準ではなかったということが本当なのか？

（２）口頭説明をもとに計算すると、売上原価が約３８億５千万円増大する。①～③の経費が３８億円も掛かるのか？掛かるというなら売上原価明細書、販売管理費明細書を提出して、具体的に説明すべきであるが、それをしない。なぜしないのか？

（３）そもそも会社が説明において上げた①～③の事例が、売上原価の勘定項目として扱うべきか項目か？このように益々疑問が深まる説明しかされなかった。

簡単に妥結はできない

皆さん、今回の会社の説明を聞いて、ますます疑いが深まったのではないでしょうか。会社から説明がないので、単純に考えて、事務センターに年間１０億円、コールセンターに年間１０億円、支社に年間１０億円掛かったとして、そんなに掛かるのか？それでもまだ８億円もあまるではないか？等々、と疑問は深まるばかりではないでしょうか。

当然、やましいことがあるから資料を提出できないのだろう、という疑問を持つでしょう。当然です。

賃金交渉は、１年間の労働者の生活のゆくえを決める重要な交渉です。その賃金交渉において、かなり儲けているのに、それを販売管理費で食いつぶしているのではないか、そのことがバレないために資料を出さないのではないか、という疑問を残したままで、３月１４日に有額回答されても、それで妥結するわけにはいきません。平均一人当たり１万円以上の回答があるなら別ですが。

労評は、次回団交までに、再度、少なくても、①損益計算書、②その付属明細書である「売上原価明細書」と「販売管理費及び一般管理費明細書」を提出し、説明するよう強く求めました。

もちろんこの要求を拒否することは、不誠実団交として不当労働行為となります。

また同業他社において、３千４，５百円の回答があったと、会社から団交で報告がありましたが、これに少し上積みした程度の回答では話になりません。

日本郵便と「６５歳以上の雇用」を求めて交渉を開始しています

６５歳以上の雇用確保のために私たちは起ち上がった

全国の郵便局で働く皆さん。

私たちは今、日本郵便に対して「６５歳を超えて働きたいという労働者を雇用すべき」という要求を掲げて、団体交渉をしています。

団体交渉の中心になっているのは、かつて栃木県佐野郵便局を２０１１年に解雇された労働者です。

知っている方も多いと思いますが、日本郵便は２０１１年に全国で１万３千人の６５歳以上の非正規労働者を一斉に解雇しました。

これは明らかに不利益変更であり、これを不当として裁判で争った９名の原告の訴えは、昨年９月に最高裁で退けられました。

裁判の判決が真実を反映しているわけではありません。

日本郵便のやったことは、不当で不合理なものです。

だから、原告はあきらめず、労評に加盟して団体交渉を行っているのです。

昨年団体交渉が開催され、話し合いが始まっている

団体交渉は１２月１２日に本社で行われました。

会社側は裁判の判決を盾に、６５歳定年制の正当性を主張していますが、人員不足ですでに６５歳以上の雇用も認めざるを得ない状況にあるにもかかわらず、「慢性的な人員不足はない」と言い張り、労務政策の破綻ぶりを認めようとしません。

今、郵便局で働く労働者は、人手不足の影響を受けて、過重労働を強いられています。

昨年９月の新聞に

「総務省は、手紙やはがきなど郵便物の土曜日の配達をとりやめ、平日のみにする検討に入った。

人手不足で配達員の負担が増えているため。」

という記事が載りました。

団体交渉ではこの新聞報道は認めながら、人員不足は認めないという矛盾した態度を取っています。

今年２月には第２回目の団体交渉が開催される見込みです。

労働組合が先頭に立って闘うことが最も大切

日本郵便は官製資本ともいうべき、親方日の丸会社です。

人手不足なのに、募集をかけている時給は最低賃金に２０円上乗せするだけの無策ぶりです。

昨年暮れにもパワハラ被害にあった新入社員の損害賠償が認められた判決が出ました。

日本郵便の企業体質を改革するために、労働組合が献身的に闘わなければなりません。

私たち労評は、現場で働く労働者のために、先頭に立って闘います。

最高裁判決などに負けずに、道理と正義を通していきましょう。

６０歳代の労働者の皆さん　ともに６５歳以上の雇用を要求しましょう

政府さえも、７０歳まで企業に雇用を義務付ける検討を始めています。

体が元気なら何歳までも働き続けられた、過去の日本郵便の労使慣行に戻すべきです。

私たちは、６５歳定年制を打ち破ります。

現在、６５歳を間近に控え、働き続けることを希望している人もいると思います。

人手不足で汲々としているわけですから、客観的に皆さんが働き続けることに何の支障もありません。

民間企業では普通に行われていることです。

堂々と、６５歳以上の雇用を認めろと要求していきましょう。