国際自動車裁判「第一次訴訟差戻審」判決出る

最高裁の意図を読み誤った勘違い判決

２０１８年２月１５日、国際自動車第一次訴訟差戻審の判決がありました。「会社には未払いの残業代はない。」という不当かつ残念な判決で、原告団は判決後すぐに上告をしました。

この判決がでた直後に、原告団代理人弁護士は次のように話していました。

「１次訴訟差戻審の判決は、不当かつ残念な判決でした。弁護団・原告団は判決後すぐに上告をしております。

本件では、最高裁の結論は既に決まっていますので、最終的には、その最高裁の結論によることになります。高裁で負けていても覆る可能性がありますし、仮に勝っていたとしても覆る可能性があります。

通常、最高裁で差し戻された場合には、どちらを勝たせるべきか明らかなことが多いのですが、本件の最高裁判決は、例外的に結論が明確ではありません。１次訴訟でも２次訴訟でも、高裁の裁判官から、最高裁判決の読み方がわからないと率直に言われました。

これまでの判例の流れから、最高裁は労働基準法３７条の解釈について非常に厳格ですので、結論は当然ながらわからないのですが、高裁の判断が覆る可能性が高いと弁護団では考えています。

いずれの結論でも、最高裁判決を早く出させることが重要ですので、今後もできる限り早く続きを進めていきたいと思っております。」

労基法３７条を死文化させる！

また、指宿弁護士は、判決について次のように批判しています。

「歩合給は労働効率性を重視する成果主義賃金なので、割増賃金の控除も許されるというとんでもない理屈の判決であり、もし、これが確定すれば、労基法３７条が死文化してしまう（無意味な規定になる）とんでもない判決で、固定残業代に関する従来の最高裁判決にも反する判断で、これを最高裁が認めるとは考えにくいと思われます。

また、歩合給は労働効率性を重視する成果主義賃金なので、歩合給の計算で割増賃金を控除することには合理性があり、『通常の労働時間の賃金』に該当するということにも問題はない、という判決だということです。

さらに、賃金規定の合理性や明確区分性該当性を基礎づけるために、労働効率性や成果主義ということを持ち出して、判決は苦しい説明をしています。これは、最高裁の本件判決及び他の固定残業代等に関する判断とは違っている判断だと思います（最高裁は、もっと厳格に、ある意味、数学的な判断をしていると考えています。）。」

逆転勝利に向けて闘おう！！

今回の差し戻し審の判決では敗訴ですが、闘いの舞台は最高裁に移り、最高裁で勝訴できる可能性は十分にあります。今後の最高裁での逆転勝利に向けて労働者が団結して闘いましょう！

２０１７年末の宮城県労委にて会社側の不当労働行為が認められた救済命令に対して、会社が異議申し立てを行い始まった中央労働委員会での争いは、９月１１日の中央労働委員会の期日において、和解締結となりました。

和解内容は以下のとおりです。

和解内容

１．会社（株式会社北上京だんご本舗）は、労働関係諸法令を遵守する。

２．会社及び組合（日本労働評議会）は、相互の立場を尊重し、労使対等の原則のもと、信頼と理解を深めた良好な労使関係の構築に努める。

３．会社は、宮城県労働委員会が以下のとおり本件（中労委平成３０年（不再）第１号）初審命令を発したこと及び新たに不当労働行為救済申立てが行われた事実を重く受け取め、今般の労使紛争に至ったことについて遺憾の意を表する。

（１）日本労働評議会北上京だんご本舗分会のA分会長を解雇したことが、労働法第７条第１号に該当すること。

（２）団体交渉に応じなかったこと、議事録及び合意書作成に向けて対応しなかったことが、労組法第７条第２号に該当すること。

（３）組合に対し解雇を示唆する等の言動及びビラ配布の中止を求める発言を行ったことが、労組法第７条第３号に該当すること。

４．会社は、A分会長に対し、本社工場営業部室において、他の営業業務社員と差別することなく従前を踏まえた営業業務を行わせることとし、例えば、催事等の販売業務のみに継続して従事させること等がないようにする。また、社内ネットワーク内の情報の取り扱いや、工場、事務所への立ち入り等について、他の営業業務社員と同様とし、差を設けない。なお、本項の運用について疑義が生じた場合には、会社と組合は当該疑義の解消に向けて交渉を行うこととし、また、必要に応じて、宮城県労働委員会のあっせん制度等を利用することとする。

５．会社は、A分会長に対し、組合員であること、正当な組合活動をしたこと等を理由として、同人の身分や待遇、業務内容又は労働環境等について不利益な取扱いは行わない。

６．会社は、組合及びA分会長に対し、正当な組合活動を非難ないし妨害したり、組合の存在そのものを否定するような発言を行わない。

７．会社は、組合から、組合員の待遇又は労使関係上のルール等に関わる事項等について団体交渉の申入れがあったときには、速やかに応じる。なお、団体交渉の開催日時、時間、議題、場所等については、事前に双方で協議の上決定する。

　会社及び組合は、団体交渉とは上記事項について合意を形成することを主たる目的として交渉を行うものであるということを十分理解の上、、自らの主張や見解のみに固執することなく、相互に理解と納得を得られるよう努めるなど、合意に向けて誠実に団体交渉を行うこととする。

８．会社は、A分会長に対し、平成２８年（ワ）第１５１７号地位確認等請求事件判決の主文第２項及び第３項で命じられた金員のうち未払いとなっているもの（別紙のとおり）について、平成３０年１２月末日限り、A分会長の指定する口座に振り込む方法で支払う。（なお、A分会長が負担すべき租税及び社会保険料等個人負担分は、会社において控除した上で振り込むこととする。）

９．会社は、組合に対し、解決金として金６０万円について、分割し、組合の指定する口座に振り込む方法で支払う。

なお、各支払について、特段の事情なく１週間以上の滞納が生じた場合は、会社は、分割支払の利益を喪失し、直ちに残額を支払うこととする。

１０．会社及び組合は、本和解について公表することができる。ただし、本和解について勝敗の解釈はつけない。

１１．組合は、宮城県労働委員会に平成３０年６月２８日付けで行った不当労働行為救済申立てについて、本和解成立後速やかに取り下げるものとする。

１２．会社と組合及び阿部分会長は、本件に関し、本和解条項に定めるほか、何ら債権債務が存在しないことを確認する。

平成３０年９月１１日

中央労働委員会

審査委員　　松下淳一

参与委員　　高橋洋子

参与委員　　宮近清文

株式会社北上京だんご本舗

　代表取締役　大久保純孝

日本労働評議会

　中央執行委員会委員長　長谷川清輝

　利害関係人　　　　　　A分会長

   解雇をどうしても撤回させたい、残業代を支払ってもらいたい、まともに働けるように就業規則を変えてもらいたい、パワハラを辞めさせてほしい、など、職場における問題を抱えて悩んでいる方。また、労基署に言っても改善されず、労働組合や弁護士に相談しても話を聞いてもらえないという方。弁護士による無料労働相談会を行います。

担当する弁護士は、国際自動車訴訟の担当弁護士で、タクシー、トラック業界に詳しい弁護士です。労働組合づくりの支援もしています。労働組合を結成したい、労働組合を強くしたいという相談にものります。ぜひこの機会にご相談ください。

　今回は、東海地域（愛知、岐阜、三重、静岡）にお住いの方限定です。相談時間は１人（または１組）３０分以内です。弁護士と会って直接相談する面談を希望される方は、事前に時間の予約をしてください。なお、面談でのご相談は先着２組に限らせていただきます。

【弁護士紹介】

　指宿昭一弁護士（いぶすき　しょういち）

　暁法律事務所（東京新宿区高田馬場）

　＜役職＞

　日本労働弁護団全国常任幹事・東京支部事務局長

　外国人研修生問題弁護士連絡会共同代表

　外国人労働者弁護団代表

【会場】
　当労組事務所
 

【日時】

１１月２４日（土）、１３：００～１５：３０

【連絡先】

電話：０５２－７９９－５９３０

残業をしている割には残業代が少ない気がする、残業代が払われていない等、残業代がまともに支払われないのは違法です。しかし、請求してクビになったら困る、パワハラされるのではないか不安だ等と、がまんしている方も多いと思います。泣き寝入りすることなく、損をすることなく、正当な残業代を請求するにはどうしたらいいか、専門の弁護士に、とりわけタクシーやトラック等の交通・運輸業界の事例、判例をまじえながら、わかりやすく説明してもらいます。

　また、後半は、労働相談を行います。労働相談は残業代の問題に限らず、どんな職種、業種の問題についても相談を受け付けます。

　講演も労働相談も無料です。ぜひ、この機会にお越しください。

講師・回答者　　暁法律事務所　指宿昭一弁護士

日時　　　９月２３日（日）、午後３時半から午後６時半

会場　　　名古屋市教育館（第７研修室）

参加費　　無料（事前申し込み不要、当日会場へお越しください）

会場アクセス　　地下鉄東山線栄駅下車、３番出口徒歩１分

主催　　　　日本労働評議会（略称：労評）東海地方本部

問合せ先　　０５２（７９９）５９３０

弁護士プロフィール　
指宿昭一（イブスキ　ショウイチ）
2007年9月　司法修習終了、弁護士登録(第二東京弁護士会)、暁法律事務所開設(～現在)