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日時 １月２９日（日）
午後１時３０分集合 午後２時デモ出発 午後３時集会
会場 亀戸中央公園
JR総武線亀戸駅下車６分 東武亀戸線亀戸水神駅下車１分
値上げラッシュに国民生活は疲弊しています。スーパーに行けば次々と食料雑貨品が値上がりし、食堂に行けば価格が上がり、電気・ガス代も上がり続け、さらにこれから運賃やタバコ、医療費も値上げされます。消費者物価指数は４％を超え、さらに企業物価指数が９.７％と史上最高となり、さらに消費者物価の値上げラッシュが続きます。
このなかで、東京２３区、三鷹、武蔵野地区のタクシー料金が１１月１４日から値上げされました。値上げ幅が１４．２４％と大幅な値上げで、初乗り運賃は４２０円から５００円、加算額が８０円から１００円になりました。
国土交通省関東運輸局は今回の値上げの理由を、①燃料費の高騰、②新車両やキャッシュレス決済機器の導入、③乗務員の労働環境の改善のため現行の運賃水準を維持できなくなった為と主張しています。
しかし、ロイヤルリムジングループ（金子健作代表）の２つの会社は、今回の値上げには理由がないとして「運賃値上げ見送り」を決断しました。その主張は、次のとおりです。
1)コロナによって傷んだ経済が回復していない中で、今回のインフレ率を大幅に超える１４％のタクシー運賃値上げは、お客様の理解を得られない。
２）今回の運賃改定にあたり、燃料高騰に対する対応としてという理由を主にしているが、近年画期的で低燃費なハイブリット車両が導入され、むしろ燃料費は下がっている状況であり、更にこの車両の導入にあたっては、東京都及び国から多額の補助金を頂戴しており、今すぐ運賃に転嫁する理由は全くない。
３）むしろ直近の東京においては、繁忙時にタクシーが全く足りない大幅な供給不足を生じている状態で、今回最初に値上げ申請した業界大手の会社では、１台あたり１日６万円を越えるようなかつて無い高営収の状態になっている。
今回の消費者物価上昇４％を遥かに超える１４．２４％（初乗り８０円）の料金値上げは、病院に通う高齢者などの財布を直撃し、物価高のラッシュで疲弊している国民の生活を直撃することは疑いありません。
しかし、国土交通省が、リムジングループの「企業努力で料金値上げ見送り、据え置きとする」との方針に対して、運賃値上げを命令し、従わなければ事業停止を命令する行政処分をするというのです。これは、タクシー料金は公定幅料金という決まりがあるからという理由です。公共交通における安全や労働条件を守るために、公定幅運賃という制度に合理性があるとしても、問題は「企業努力で料金値上げ見送り、据え置きとする」リムジングループに対し行政処分をするという国交省は、一体誰の顔を見て行政の権限を使おうとしているのかです。物価高で苦しむ国民か、それとも大手のタクシー資本の便乗値上げの要求の為か。
このタクシー料金１４．２４％の値上げが本当に必要なのか、実は周到に精査して決められたとは言い難いのです。国民が値上げに苦しんでいるのですから、公共交通機関であるタクシー料金も慎重に決めなければなりません。今回の値上げも大手４社はどのくらい値上げ幅を抑える努力をしたのか一切分かりません。
この事件は決して小さなことではありません。皆さんもご存じのように、政府は防衛費の増大を勝手に決め、国民も財源を責任をもって考えろと横暴な態度をとっています。リムジングループの国交省への異議申し立てを傍観し、孤立させることは、国の横暴な支配を許すことになります。経営努力で値上げをしないという道理を通すために私たち労働組合も声を上げなければなりません。
私たち労働組合は様々な階級階層の人々と協力して、政府と独占資本の強権的支配と闘っていく使命があります。この度のリムジングループへ運賃値上げの強制を許さず、国に正しい判断を下すよう行動を起こしましょう。
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東海地方の中小企業で働く労働者の皆さんへ。
日々、やりがいを持って働けていますか？職場での不平不満はありませんか？「仕事は忙しいのに給料は上がらない」「残業代がきちんと支払われていない」「職場でのパワハラが改善しない」などなど。職場での不平不満、納得がいかないことがあっても、「どうすればいいか分からない」「どうせ会社は変わらない」と諦め、やりきれない思いを心の内に埋もれさせていませんか？ そのような気持ちを持っているのは、きっとあなただけではありません。
日本の産業を支えているのは中小企業労働者です！
日本の全事業所数のうち、大企業はわずか０．３％であり、９９．７％は中小零細企業が占めています。また、日本の中小企業労働者は高い技術力、生産力を持ち合わせており、たとえボルト一本であっても皆さんの日々の労働が無ければ作ることはできません。「日本経済を根幹から支えているのは中小企業であり、中小企業労働者である」といっても過言ではありません。皆さんの労働が一日でも止まってしまったら、日本社会はあっという間に機能を停止してしまうでしょう。
中小企業労働者はもっとも抑圧された状態に置かれています。
しかし、現実は、そのように自らの労働に誇り、やりがいを持って働ける状態ではありません。日本の経済は二重構造であり、ごく少数の大企業が圧倒的多数の中小企業を搾取、抑圧しています。中小企業で働く労働者は大企業からの搾取、抑圧を受け、さらには中小資本からも搾取、抑圧されているのです。
付加価値の高い仕事をしているのに、賃金が最低賃金ギリギリ、残業をしないと満足に生活費を稼げない、労働現場で改善すべきことを提案しても会社が聞く耳を持たない、などなど。会社は様々な理由をつけて、労働者を少しでも安い賃金で、少しでも多く働かせようとしています。まるで機械以下のような扱いを受けているのが現状ではないでしょうか。このような状況では、労働は疎外され、労働者にとって、すべからく働くことが苦痛になってしまい、自らの労働の社会的価値を実感することは難しくなってしまいます。
労働相談は労評へ！
会社から物のように扱われている状態から抜け出したいと思いませんか？やりがい、愉しさを感じながら働きたいと思いませんか？これは一人の力では解決できません。労働者が個々の力を持ち寄り、団結すれば、問題と闘い、解決することができます。労評・東海地区本部では、労働者の権利と利益を守り、誇りをもって働けるように、皆さんを徹底して援助しています。
相談は無料、秘密厳守です。お問い合わせは下記連絡先までお願い致します。
日本労働評議会 東海地方本部
愛知県名古屋市錦２－９－６ 名和丸の内ビル７階
ＴＥＬ：０５２－７９９－５９３０
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昨日行った、HMI（ホテルマネージメントインターナショナル）株式会社が運営する加賀温泉（石川）の2つのホテルで、一度解雇と告げながら、十分な説明をせず退職合意書に署名させる”不当な退職勧奨”の件ついての記者会見が報道されました。
NHK：「“コロナで不当な退職勧奨” 労働組合が国に対策検討訴え」（
レイバーネット：「HMI社は二つのホテル閉鎖・全員解雇の責任を取れ！〜抗議と申し入れ」
抗議、申入れ行動についてはこちらから
⇒「『ＨＭＩ社は２つのホテル(石川・加賀) 閉鎖・全員解雇の責任を取れ！』抗議行動と申入れを実施」（2020-12-01）
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