解雇・退職強要された
タクシー運転手のみなさん

保障給の支払いを「凍結」された
日本交通の運転手のみなさん

すべてのタクシー運転手のみなさん

休業中の賃金（保障給含む）不払・減額、解雇等
何でも相談を受け付けます！

今回のホットラインの目的

東京に本社を置く「ロイヤルリムジン株式会社」が、グループ企業の事業を休止し全社員６００名を一斉に退職させると発表したことが、コロナ禍による労働者の解雇として衝撃を与えました。

しかし、会社は解雇通告をしておきながら、解雇予告手当を支払いたくないために、「『退職同意書』に署名しないと離職票を出さない。」と労働者の困窮に付け込み、労働者の真意に基づかずに「退職同意書」を集めました。

現時点では、会社は労働者の抗議に屈し、「退職同意書の撤回」を認めると言っていますが、マスコミに大きく報道されたことにより自分の真意が伝わらなかったからだと責任を転嫁する態度は相変わらず続いています。

ロイヤルリムジングループ各社は、企業としての社会的公共性を放棄し、休業手当の手続きによって雇用を維持するという努力を全くせずに、雇用保険という税金で労働者の賃金を補填させればよいという、極めて無責任な企業です。代表者は企業経営をする資格がありません。

また、金子社長は、雇用調整助成金の上限額が１万５０００円まで引き上げる閣議決定があっても、４月１日～６月３０日までの「緊急対応策」期間中の休業手当を６０％のままで乗り切ろうとしています。

政府の「雇用調整助成金」などの制度を活用しつつ、１００％の休業補償を行う事業者が増えている中で、金子社長は、「不可抗力だから本来は６０％の休業手当も支払う必要が無いが、周りがみんな支払っているから６０％は支払います。」と悪びれもせず公然と言い放っており、「雇用調整助成金」制度を活用すれば１００％支給が無理なくできるのに何でそうしないのかと追及しても、それに対しては無言です。

日本労働評議会は、当組合に加盟したロイヤルリムジングループの労働者と共に、ロイヤルリムジングループ各社に対し、労働者の権利を守るため、休業手当として賃金全額を要求して闘っています。この賃金１００％という要求は、コロナ禍における雇用調整助成金の支給金額として当然の要求です。

コロナ禍による営業収入の減少は、ロイヤルリムジンだけではなく、他のタクシー・ハイヤー各社においても「賃金減少による深刻な生活不安」と「感染の危険にさらされる不安」を招いています。日本交通の新人ドライバーからは、「１年間、支払いが約束されていた保障給が、会社により勝手に『無期限の凍結』とされ、困っています。

約束が違うし、生活ができません。」という相談が入っています。また、龍生自動車では、事業の停止を理由に労働者が全員解雇されました。

コロナ禍における緊急労働相談は、今後、解雇・倒産問題としてあらわれてくると思われます。

日本労働評議会では、広くタクシー業界全体で働く労働者の方からの、コロナ禍における急激な賃金減少、その他労働条件の悪化、労働環境の保全についてご相談を受け付けます。

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、労働者の生活は大きな打撃を受けています。
労評でも相談ホットラインを開設し、相談を受け付けていますが、タクシー関係の労働者などを中心に多くの相談が寄せられています。

労評に寄せられ相談事例と、対応方法をQ＆A方式で紹介していきます。

同じような状態で、対応に困っている場合の参考にしていただき、また、会社との交渉など、具体的な対応が必要になってくる場合は、ぜひ労評にご連絡ください。

ケース① 新型コロナウイルスに感染してしまった場合は仕事はどうなる？賃金は貰えるのか？　
相談事例
　もしも、自分が新型コロナウイルス感染症に罹患してしまった場合、会社から賃金をもらうことはできるのでしょうか？仮に賃金が貰えない場合、補償制度などはあるのでしょうか？また、家族が感染し自分が濃厚接触者となった場合もどうなるのか教えてください。

 ＜解決方法・対応例＞
「会社に賃金支払いを求めることは難しい。ただし、就業規則をよく確認しましょう。」
「労災申請できるケース、傷病手当金を受け取れる可能性もあります。」

　まず、「業務上」感染したことが強く疑われる場合は、労災申請できる可能性があります。労災が認められれば、療養費、休業補償を受けることができます。但し、労災は申請してから認定されるまで時間がかかるので、健康保険の傷病手当金の受給手続きをしましょう。
　会社の「業務上」感染したかどうかがはっきりしない場合は、会社の責任ではないので、賃金支払いや、休業補償を求めることは法的には難しいと思われます。ただし、会社の就業規則で病気による休職の規定がある場合もあるので、確認する必要があります。就業規則に私傷病の場合の休職規定がない場合には、会社が休業補償や賃金を支払う法的義務があるとは言えませんが、（今回の新型コロナウイルス感染症については、労働者にも責任があるとも言い切れないので、）労働組合が間に入って、会社と休業中の賃金補償の支給について交渉することが可能です。
　また、４日以上連続して業務に従事できなかった場合には、健康保険の傷病手当金を受給することができます。
　家族が感染し自分が濃厚接触者となった場合は、労働者自身が感染したわけではないので就業制限は課されません。したがって、会社が業務命令として自宅待機を命じる場合には、使用者の責任で就労させないという命令をしたと言えるので、給料の全額が保証されます。

ケース② 自主的に休業した場合はどうなるか？
相談事例
　自分には、呼吸器系の持病があり、もし新型コロナウイルス感染症に罹患したら生命の危険があるから十分注意するようにとかかりつけの医師からも言われています。そのため、テレワークをしたいと上司に相談しましたが、「あなたの仕事はテレワークではできないから、いつも通り会社に来るように」と言われ、断られました。それでも感染するのが怖く、仕方がないので自主的に休んでいる状態なのですが、どうすればよいでしょうか？

＜解決方法・対応例＞
「いきなり解雇はされません。会社に感染リスクをはっきり伝えて対応を求めましょう。」

　労働契約法５条で、使用者には、労働者の健康等について、安全配慮義務があることが定められています。今回の相談にあるように持病がある場合などで、労働者から要望があれば、会社は、労働者の安全に配慮するように努めなければなりません。会社の取るべき対応のなかには、テレワークや、時差出勤を認めることも当然含まれます。
　また、今回のように、労働者が要望しているのに会社が出勤を命じている場合に、労働者が従わずに自主的に欠勤しても、それを理由に解雇や懲戒処分をすることはできません。安全配慮義務に違反する出勤命令に対して労働者がそれを拒否しても、それは処分の対象とはならないと考えられます。
　個人で会社と交渉をすることもできますが、労働組合に加入し、会社との団体交渉を通じて、解決を目指すことができます。

ケース③ 新型コロナウイルス感染拡大防止を理由にシフトを減らされたが保証はないのか？
相談事例
   シフト勤務で働いていますが、緊急事態宣言発令によって職場が行政から営業自粛要請を受けて、休業に入っています。私は休業補償してくれと会社に相談しましたが、「シフト勤務の人は、シフトが入っていないのだから補償は受けられないことになっているから」と言われ、断られてしまいました。このままの状態が続くと生活ができなくなってしまいます。どうすればよいでしょうか？

＜解決方法・対応例＞
「シフトを減らされた分の賃金支払いを求めることが出来ます。」

   会社が休業に入った場合と同様に、減らされたシフト分の賃金全額の支払いを求めることができます。
   労評では実際に上記の相談事例について、会社と交渉を開始しています。

参考：ホテル清掃請負会社ＣーＴＥⅭ株式会社との交渉を開始　
（https://www.rouhyo.org/news/1530/）

ケース④ 新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、「解雇する」と言われらどうすればいいか？どんな補償があるか？
相談事例
　会社から「新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、売り上げが上がらず、会社を閉めざるを得ない。解雇という形を取らせてもらい、いずれまた必ず再開するので、そのときに再雇用します」と言われ、書類にサインを求められ、よく分からないまま署名してしまいました。あとから考えると納得がいかないのですが、もう手遅れなのでしょうか？

 ＜解決方法・対応例＞
「新型コロナの影響があっても、労働者を簡単に解雇することはできません。撤回を求めて争える可能性があります。」
　まず、労働契約法では、使用者は労働者を自由に解雇することはできず、正当事由（客観的合理的理由と社会的相当性）が必要です。正当事由がない解雇は無効です。「会社の売り上げが上がらず会社を閉める」というような場合は「整理解雇」に当たります。
　整理解雇の場合は以下の４つの要件（要素）が満たされないと一方的に労働者を解雇することはできない厳しいルールがあります。
① 人員削減の必要性があること
② 解雇を回避するための努力が尽くされていること
③ 解雇される者の選定基準及び選定が合理的であること
④ 事前に使用者が解雇される者へ説明・協議を尽くしていること
　これらの点について、会社が納得のいく説明をできない限り、解雇は無効です。
　確かに、中小零細企業では、新型コロナウイルスの影響を受けて、厳しい経営状況に陥っているところもあると思いますが、それであっても簡単に労働者を解雇することは許されません。突然言われた解雇で戸惑うことが多いと思いますが、納得がいかない、合理的な説明がない場合は労働組合に加盟して、会社と交渉をすることができます。この場合、一度書類にサインをしてしまっても、本人の納得した意志でない場合は、撤回を求めて争うことが出来ます。
　また、もし仮に上記４つの要件（要素）を満たして使用者が解雇する場合、「労働者に対して３０日以上前に告知するか、解雇予告手当を支払う必要がある」と労働基準法２０条１項で定められています。これについても会社に請求をすることができます。

 参考：ロイヤルリムジン株式会社に「解雇撤回」を求め、団体交渉を申し入れ！（https://www.rouhyo.org/news/1429/）

新型コロナの影響による労働トラブル、諦める前に労評へ相談してください！

　労評は、１人からでも加盟することのできる労働組合です。上記のように、個人で会社と交渉してもなかなか解決できない問題も、労働組合を通して交渉することで解決を目指し、闘っていくことができます。

　社内にすでに労働組合があっても何も対応してくれない、また対応に不満がある場合なども、労評に加盟して、交渉を行うことも出来ます。

　諦める前にまずはご相談ください！

◯連絡先
日本労働評議会（労評）東海地方本部
TEL：052-799-5930
FAX：052-799-5931

コロナ禍の影響で不利益を被っているタクシー運転手、ハイヤーの皆さん

「解雇・退職強要された」
「保障給の支払いを「凍結」された」
「支払い賃金に未払いがあるのではないか」など、実際に労評に寄せられた悩みですが、 

あなたの会社にも同じような問題はありませんか？
一人で悩んでいませんか？

その悩み、休業中の賃金（保障給含む）、不払・減額、解雇等、何でも労評が相談にのります！

 以下、残業代不払い問題として、実際に労評が関わり勝利した事例を記します。

3月30日に、国際自動車の残業代不払い裁判の最高裁判決が下され、労働者側が勝利しました。判決内容は、「労働基準法（以下、労基法）37条に違反し、残業代は支払われていない。したがって、東京高裁に差し戻す。東京高裁は支払われていない残業代を計算し、その計算額を支払わせるよう審議せよ」というものです。

この裁判を担当していた指宿弁護士は、労評の顧問弁護士です。国際自動車の労働組合に検討として、指宿弁護士と我々労評が関わり、裁判で闘いました。

どのように裁判で闘ったのか。それは、残業代不払い問題を単なる賃金要求として行ったのではなく、労基法37条に違反する、そして憲法上の労働者の権利を踏みにじる問題として、会社の労働者に対する賃金不払いを扱ったのです。労働者の権利を徹底的に守る姿勢を貫き、指宿弁護士と労評は裁判で勝訴しました。

また、労評交通運輸労組のトールエクスプレスジャパン(以下、トール)が会社に起こしている残業代不払い問題は、今も裁判中であり、近日6月24日に最終結審です。トールの具体的会社状況は国際自動車と異なりますが、会社の労働者への残業代不払いの根底にある問題は、以上の問題として同じです。最高裁の国際自動車判決で勝訴を勝ち取っているので、トールの高裁判決も我々が勝利するでしょう。


奪われた残業代を取り返す闘いは、人間らしく生きる労働者の正当な権利を奪回する闘いです。
労働者にとって賃金という当たり前の要求が、一人では会社と太刀打ちできず泣き寝入りしてしまうことも、団結すれば、必ず労働者側が勝ちます。

労評は、労働者の正しい要求を実現する、労働者の利益を第一とし、徹底的に労働者を守る労働組合です。

相談、質問、悩みに真摯に答えます。

個人情報は秘密厳守で無料です。

気軽に相談を、お待ちしています！

 
◯連絡先
日本労働評議会（労評）東海地方本部
TEL：052-799-5930
FAX：052-799-5931

コロナ禍で、日本の経済は落ち込み、失業者が増えているのが現状です。
タクシー会社における資本に対する闘争をお伝えしますが、トラック運転手や産廃労働者、飲食業に携わる方、と、様々な職種で労働が深刻化しています。

労評は、どんな職種でも一人から組合を作れる組織です。
東海地方本部においても、下記の連絡先から、労働相談を随時承っています。
労働者の生活と権利を守るために、一緒に闘っていきましょう！

〇連絡先〇　

日本労働評議会（労評）東海本部　TEL：05-2799-5930　FAX：05-2799-5931

東京のタクシー会社、龍生自動車株式会社（東京・国分寺）は４月上旬に３３名の労働者（乗務員及び事務所職員）全員の解雇を通告しました。

労評では、３年前に労働者が加盟し、龍生自動車と団体交渉を行ってきました。

過去の団交では社長が自らタクシーを運転し、「自分が少しでも稼いだほうが良い」と言い、経営管理に専念しない会社の経営体質の改善を要求してきました。

組合員の意見として、過去の内部留保を食いつぶしていくような経営態度であると述べているように、社長の熱意や責任感は感じられませんでした。

そのような中で、突然かつ一方的に「事業継続が困難である」と言い放ち解雇通知してきたことは、当然納得できるものではありません。

労評は速やかに団体交渉開催を申し入れ、４月２４日に団交が行われました。

経営努力をしてこなかった無責任な龍生自動車資本

団交では、冒頭弁護士が作成した資料に基づき経営状態が苦しく、赤字から回復する見込みがないので「事業を廃止する」と言い、すでに債務超過に陥っている可能性があるとか、直近５年間ずっと経営が傾いており、社長の個人資産を投じて赤字を補填してきたが、ここにきて新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、一従業員当たりの売り上げが一日に２万円を下回るなかで最低賃金も保証できない状況であるなど、とても経営を維持できる状況ではないなど説明をしてきました。

新型コロナ禍にあって、タクシー業界が苦境に立たされていることは事実であり、龍生自動車の経営状態も決して健全な状態ではないことは偽りではないことはわかります。

しかし、労働者の生活がないがしろにされて良いわけがありません。

コロナ禍のなかで、解雇されては、どのタクシー会社にも転職できず、労働者の生活と命は危機にさらされます。

労働者の雇用と生活を預かる経営者として、解雇を回避するための努力を必死になってやることは最低限の役目だと思いますが、この資本にはその熱意が感じられません。

さらに龍生自動車の経営の悪循環は今に始まったことではありません。

今回の団交でも、新人を全く入れる努力をしていないことについて、社長は「自分の経営努力が足りなかったのは如何ともしがたいが、小規模では難しい」と開き直ります。

この状況を招いた責任は果たしてどこにあるのでしょうか？

「計画倒産」ともいうべき不当解雇は許さない！

このように、小規模な会社だから大きなところには対抗できないとか、社長は自分に経営能力がないと言い訳を述べながらも、長年に渡り、然したる経営努力もせず、内部留保を食いつぶし、かろうじて会社の形を維持していただけです。

つまり、今回の「事業廃止」は事実上の「計画倒産」と言っても過言ではありません。

このような経緯がありながら、いくら現状が苦しいという点だけを並べられて、いきなり解雇を宣告されても納得はできません。

今回、会社は事業廃止をしたのであり、会社法人は潰れていません。

他の会社に譲渡しようと思えば、労働者の雇用を維持しながら他社に譲渡すればよいことであり、雇用に責任を負う経営者ならば、このような無責任な解雇はしません。

労評は、このような無責任な解雇を許さず、徹底して闘います。

〇連絡先〇　　
日本労働評議会（労評）TEL:080-7560-3733（労働相談専用電話番号）

日本労働評議会（労評）中央本部　TEL:03-3371-0589　FAX:03-6908-9194