残業代未払い、一方的な解雇、労働条件の合意なし不利益変更などは、すべて労働者の権利を擁護する労働基準法違反です。

しかし泣き寝入りして終わる人は少なくありません。

これらの労基法違反は、裁判までせずとも労働組合を通じた会社との団体交渉で多くの場合が解決できます。
また、団体交渉、労働委員会で和解に至らなかった場合も、労評の顧問弁護士がいますので、安心してご相談ください。

　　　労評顧問弁護士　　指宿　昭一、中井　雅人（暁法律事務所）

▶　組合作りの支援

労働組合とは、団結の力で、労働条件の維持、改善その他経済的地位の向上を図ることを目的としています。
賃金、労働時間、休日、休暇、安全衛生、災害補償、懲戒、人事、解雇、福利厚生など、あらゆる労働条件について、交渉することが可能です。
組合建設の準備過程、学習会、結成、団体交渉、日常的な組合活動など、全面的に支援し、共に活動をつくりあげていきます。


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