名古屋クレストンホテルの組合結成の経緯についてはコチラ▼
営業継続、雇用継続を求めます！HMI系列の名古屋クレストンホテルで組合結成！


団体交渉４回を経て・・・ＨＭＩとの交渉状況

名古屋クレストンホテル分会は、「営業継続、雇用継続」を求めて、家主であるパルコとＨＭＩとの契約について、その交渉経緯から追及し、ＨＭＩ側の不当性を明らかにしてきました。しかし、現実的には名古屋クレストンホテルの営業継続、名古屋近辺のホテルでの雇用継続ができないことが明らかとなり、特別退職金の支払いについての条件の交渉に入っています。

　この度の名古屋クレストンホテル閉館は、労働者に一切の責任はなく、ＨＭＩ資本に全責任があります。しかも、閉館までの過程をみれば、ＨＭＩは２０２４年５月１日時点で、２０２５年８月３１日で撤収することをパルコ側と合意していたこと、しかし、それを今年の１月１５日の説明会まで、ひた隠しにしてきたことが判明しました。しかも、去年８月には、「パルコが改修工事を行う」ので、「お客様に迷惑がかかるから」という理由で、２０２５年８月以降の宴会予約、宿泊予約を受けないように社内通達を出していました。一体いつまで予約受付を停止するかも明示されない指示に、「閉館になるのでは」と感じていた労働者も少なくありませんでした。そもそもクレストンホテルはパルコの９階以上にありますが，８階までのたくさんの店舗には、「改修工事による休館」指示など全く出ていませんでした。この点についてＨＭＩ資本を追及すると、実際には改修工事についてパルコ側に確かめることもせず、ＨＭＩ独自の判断で「予約停止」の指示を出したと言ってきました。ホテルにとって「予約停止」は死活問題です。こんな言い訳は通用しません。

ＨＭＩ資本は、「雇用は守る」と言いながら、提示された配転先は遠方または今の業務とは違う業務であり、付帯する条件提示も一切なく、２０人いる労働者のうち半分の労働者は退職を選択しています。さらには、７月３１日のホテル閉館前に退職すれば、会社都合ではなく自己都合退職にする等、退職に際して何の保証もないと言って労働者に圧力をかけ、労働者を救済する対策を講ずるどころか、ホテル閉館まで労働者を縛り付け、使い捨ての道具のように扱っています。

　以上のように、ＨＭＩ資本の卑劣な策略によって、名古屋クレストンホテルに働く労働者が、労働して働く権利である労働主権と人権を踏み躙られたことを暴露し、特別退職金を要求して闘っています。しかし、ＨＭＩは、「パルコとは事業継続を求めてきちんと交渉した。１月１５日に労働者全員に説明もした。」と繰り返し、なぜ、１月１５日よりも前に労働者に説明しなかったのかという組合の質問には何も答えず、「労働者の人権を侵害するようなことはしていません。」と開き直り、特別退職金についてはゼロ回答です。

　８月５日行われた団体交渉では、パルコとＨＭＩとの交渉経緯、中身について明らかにせよと具体をもって追及し、追い詰められたＨＭＩ専務の西村氏は、何を問うても用意した原稿をひたすら読み続け、組合がさらに追及すると結局黙り込みました。

　団体交渉において、道理は組合にあり、資本は自分のやっていることに道理がないことがわかっているからこそ、直接反論、回答することを避けています。


　このようなＨＭＩの対応を受けて、労評として、「労働者を使い捨ての道具にするな！こりないＨＭＩに、ホテル・旅館労働者の怒りを叩きつけよう！」をスローガンに、名古屋と本社東京　での抗議行動、情宣活動を決行しました。
　東京、名古屋でもビラの受け取りはよく、横断幕をみたり、ビラをよく見たり、関心を持ってくれた人が多くいました。今後も、ＨＭＩ資本の悪行と、団結して闘う労働者の姿を社会的に明らかにしていきます！

 

　▲東京ＨＭＩ本社前での行動の様子


▲名古屋クレストンホテル近くでの行動の様子

　５年前、石川県加賀温泉郷の「ホテル大のや」と「ホテル北陸古賀乃井」での不当な退職勧奨（５年前の石川県での闘いはコチラ）を行い、それに対して何ら反省もなく、こりずに労働者を使い捨ての道具として扱うＨＭＩを、名古屋クレストンホテル分会は決して許しません。名古屋クレストンホテル分会と、過去、石川でＨＭＩと闘い道理を通した、元「ホテル大のや」と「ホテル北陸古賀乃井」の労働者とともに、他のホテルの労働者が団結してたちあがることを、呼びかけていきます。

労評は企業や職種、業種の違いに関わらず、労働者であれば一人でも加盟できる、中小企業を中心として労働組合（合同労組）です。労働相談は労評へ。相談無料、秘密厳守。

▼名古屋クレストンホテル近くでまいた組合ニュース（ビラ）

[5回]

私たち、日本労働評議会（略称：労評）名古屋クレストンホテル分会は、HMI（ホテルマネジメントインターナショナル）ホテルグループの、名古屋クレストンホテル（名古屋市中区栄）の従業員で結成した労働組合です。

今年１月、HMI本社の専務から突然、今年７月３１日で名古屋クレストンホテルを閉館すると言われました。閉館の理由もまともに聞かされず、会社は、「雇用は守る」と言いながら、実際にやっているのは一方的な解雇です。納得もいかないまま、会社に使い捨てられてはならないと、働いて生活する労働主権と、道具ではなく人間として扱われるべき人権を守るために、たちあがりました。

＜名古屋クレストンホテルについて＞
名古屋クレストンホテルは、１９８９年にオープンした、東海地方最大の繁華街、ビジネス街である名古屋市中区に位置する「名古屋パルコ」のテナントであり、６５の客室とラウンジバー、チャペルなどがあります。立地の良さから、名古屋への観光など多くのお客様にご利用していただいていますが…、実は、従業員は２０名で常に人手不足でした。過重労働のなか、お客様に心地よく利用していただけるよう、２０名で頑張って働いてきました。

名古屋クレストンホテル公式サイト

＜いきなり伝えられた閉館・・・＞

今年１月、ＨＭＩ本社（東京）から専務や人事部が来名し、名古屋クレストンホテルを７月３１日で閉館すると従業員に伝えました。閉館については、現在、「大感謝祭」と表した宿泊プランなどを提供しているので、すでにご存じ方も多いと思います。

　閉館にあたり、ＨＭＩ本社が私たちに伝えてきたのは以下の内容です。

７月３１日閉館に伴い、７月３１日まで働いた人には、①有給の買い上げ、②夏のボーナス支給（６月３０日締め）、③退職は会社都合扱いとする。しかし、７月３１日以前に退職した人には、自己都合退職とし、有給買い上げも一時金支給もしない。

さらに、「解雇ではない」「雇用は守る」と言いながら、再就職先として会社が用意しているのは、京都や浜松など遠方しかなく、最も近い愛知県内ホテルは、今働いている職種とは全く違う仕事しかありません。今、ほとんどの従業員は、退職を選択せざるを得ない状況に置かれています。

そもそも名古屋クレストンホテルを閉館する理由については、ＨＭＩは、名古屋パルコにテナント契約を打ち切られたからという説明しかしていません。名古屋クレストンホテルの年間売上は、他の系列ホテルのなかでもトップクラスの予算達成率です。いつもご利用いただいているお客様からは「閉館しないで継続してほしい」という声が多くあり、経営的に赤字、あるいは赤字におちいるような状況では決してありません。

わたしたちは、名古屋クレストンホテルと、従業員の労働と生活を守るため、ホテルの営業継続、従業員全員の雇用継続を会社に要求しました。

ホテル・旅館で働く労働者はお客様のために働いています。会社の使い捨ての道具ではありません！

HMIホテルグループの、一方的なホテル閉鎖、従業員の解雇は今回が初めてではありません。２０２０年にも多くのホテルで一方的な不当解雇を行っています。このときも、コロナ禍ではありましたが、決して、経営が苦しくてどうしようもなく、ホテルを手放したのではありません。会社が儲けるための首切りでした。労評は、２０２０年、石川県にあったHMI系列の旅館の閉鎖と不当解雇に対して、1人の従業員のたちあがりから出発して労働組合をつくり、HMIと交渉した経験があります。

　お客様に触れ、お客様のために細心の注意を払って働いている労働者の苦労も知らないで、お客様の癒しや、旅の良き思い出となるよう精一杯つくす、わたしたちの労働の誇りを踏みにじる…さらにはその生活までおびやかす、HMIのやり方を変えさせたい。そして、ホテル・旅館のサービス業に従事する全国の労働者が、自分たちの労働の誇りをもち、道理を通して働くことができるように、そんな思いをもって、わたしたちは労働組合を結成しました。

結成当日、ホテル近くで短い時間ですがビラまきを行いました。平日昼間で人通りは少ないなかでの情宣でしたが、「あそこのホテル閉館するの！？」「これは問題だね」「周りの知人にも話をします」と応援の声をいただきました。

名古屋クレストンホテルをご利用していただいた方、また、そうでない方にも、ご支持、ご協力を心から呼びかけます。応援、よろしくお願いします。

（１）組合員への賃金未払い（休業手当）を支払うこと

　　２０２４年４月２日、会社は、突然、昼食を食べ終わった組合員をつかまえ、作業用のメガネをかけていない状態で製品の不具合を確かめさせ、「（メガネをかけていないから）よく見えない」と組合員が言ったことに付け込んで、不良品が増えている、その原因は組合員の目が悪いからだと決めつけ、病院に行って検査してこいと言って、組合員をその場で追い返してしまいました。その後、組合員が眼科に行って検査を受け、就労は問題ない、車の運転も問題ない、という診断書を会社に提出しても、会社は、組合員が働くことを認めず、しかも、外園さんは自分のつごうで会社を休んでいるとして休職扱いにし、賃金を払っていませんでした。

　　→会社は、労基署に対して、休職（本人が自己都合で取っている休み）であると主張し　
　　ていたが、労基署は、会社が組合員に対して、休業命令を出したと判断し、賃金を支　
　　払わないのは違法、したがって、休業命令を出している期間の賃金を支払うよう、是正
　　勧告が出されました。

（２）30分未満の残業代が払われていないので、その未払い分を支払うこと

　　会社は、これまで３０分未満の時間外労働（残業）に対して、賃金を支払っていませんでした。労働組合との団体交渉で、会社は、時間外労働に対する賃金は１分単位で支払わなければならないことを、確認していたにもかかわらず、実際は皆さんに、「残業は３０分単位で申請するように」と命令していました。

　　→これに対して、残業の申請が30分単位で行われていようが、実際に働いた分につい
　　て、1分単位で残業代を払わなければならないことを是正勧告が出されました。したが
　　って、これまで30分未満の残業代が支払われていないので、その分を、会社は支払わな
　　ければなりません。

（３）駐車場代（1ヵ月1000円）は、違法な天引きであること

　規則に定めることも、労使協定を結ぶこともせず、会社が一方的に、駐車場を利用する労働者の賃金から、駐車場代として毎月１０００円を天引きしていました。

　　→会社は、過去に賃金互助協定を結んでいると、労基署に報告していましたが、実際に
　　は結んでいませんでした。しかし、今年３月１２日に労働者代表選挙が行われ、選出さ　
　　れた労働者代表と、４月に新しく協定が結ばれました。そのため、形上、是正はされて
　　います。しかし、労働基準監督署は、それまでの期間は違法状態であったことを認めま
　　した。

（４）①就業規則の違法変更（７０歳以上の労働者の不当な雇止め）

　会社は、２０２４年４月に就業規則を改定し、７０歳定年を設ける（今までは定年は存在しなかった）ことなどの項目を新たに盛り込んだが、事前に就業規則の改訂は労働者には一切知らされず、しかも、就業規則の改訂に必要な労働者代表の意見書は、就業規則の変更ではなく、時間外労働、休日労働に関する労使協定を結ぶ選挙で選ばれた労働者代表に署名をさせて、労働基準監督署に提出していた。

②違法な方法で労働者代表を選び、その人と締結した３６協定を労働基準監督署に提出し、労働者に残業をさせていた。

　　→①と②について、どういう趣旨（目的）で労働者代表を選出するのか、説明されていないことについては、きちんとその趣旨を明示することが指導されました。

しかし、この問題については、労働者代表選挙が、最初から最後まで、全社的に周知させて行われたのかが重要な問題としてあるので、引き続き労働基準監督署に対して、是正勧告を出すよう要請していきます。


これまで、香流工業の経営者は違法行為、不当な行為を繰り返してきました。今回、労働基準監督署が是正勧告、指導をしたことで、会社の違法行為がはじめて、社会的に明らかになりました。
会社の好き勝手が許されてきた香流工業の歴史を変えよう！！引き続き応援をお願いします！！

①香流工業が、コロナ禍でも経営者が「バブル」と言うほどに儲かっており、それ以降も売上を伸ばし続けていること。

②それに対して、労働者を低賃金、重労働で扱われていること。残業代未払いや駐車場代の違法天引き（会社の駐車場代を １人１０００円／月　として給料から差し引いている）など、労働基準法に違反している疑いがあり、労働組合から労働基準監督署に申告を行ったこと。

③えこひいきの査定が行われており、会社に気に入られなければ昇給はほとんどないこと。例えば、今年の冬の一時金では、現場労働者は基本給の１か月分に満たない金額であるのに対して、管理職には３ヶ月分以上（金額にして約５倍）の一時金が支給されている可能性があること。

③野坂企久夫社長と野坂記美予専務は、不当労働行為を繰り返しており、団体交渉の引き延ばしや、組合活動に対する根拠のない言いがかり、労働組合への誹謗中傷、組合員へのパワハラや不当な降格処分など、あげればキリがないこと。時には、労働組合の活動中に、警察を呼んで妨害してくるなど、非常識な対応を繰り返しており、いくつかの不当労働行為は愛知県労働委員会でも調査中であること。

④労評香流工業分会は、決して法外な要求を掲げているわけではなく、労働者の誠意ある労働の対価としての賃上げ、一時金を要求し、また労働環境、労働条件の改善を通じて会社の発展に貢献する意志を持って、組合活動に臨んでいること。しかし、経営者は、労働組合を自分たちに文句を言う存在としてしか認識していないこと。

⑤会社の対応は、景気回復のために賃上げを要請している日本政府の方針にも反すること。会社が開示した経営資料によれば、経営者一族が多額の役員報酬を受け取り、設備投資を積極的に行っていることは明白だが、賃上げ交渉の中でこの問題について扱ったら、これ以降、会社は開示する経営資料から役員報酬の項目を削除し、その他のほとんどの項目も黒塗りとなった資料を提出してくるようになったこと。香流工業分会の闘いは、中小企業労働者の生活と労働を改善する典型的な闘いであること。

　朝の通勤ラッシュでのビラまきでしたが、１時間程度で１００人以上の方にビラを受け取っていただきました。ビラを見た方からは、「ひどい会社だね。」「今でもこんな会社があるんだね」など、労働組合の活動を支持する意見もいただきました。


　今回行った街頭情宣に限らず、普段、香流工業の本社工場前で組合ニュースを香流工業で働く労働者に配っているときにも、地域住民の方から「頑張ってね！」と声をかけていただいたり、最近はなんと、カイロを差し入れてくれた方もいました。


　香流工業以外の方から協力いただくことで、組合の主張していることが社会的にも支持されるという実感、確信が持て、組合の力になっています！本当にありがとうございます。

　引き続き、街頭情宣を行っていきます。今後もご支持、ご協力をお願いします！！


当日配布したビラ▼




藤が丘駅前での街頭情宣の様子▼

　香流工業株式会社は、愛知県長久手市に本社を置く金属部品製造業（亜鉛・アルミダイカスト産業）の会社です。規模は２００名、愛知県内に３工場、福井県に１つの営業所（金型製作）を所有しています。金型製作、鋳造、加工、仕上げまでの工程を一貫生産で行っていることを強みとして成長を続け、同業種の中でも全国トップクラスの業績を誇る会社です。コロナ禍にあっても過去最高売上を更新し続け、昨年末には愛知県瀬戸市に新たな工場用地を購入し、新工場建設をもってさらなる利益拡大を計画しています。

　会社は多額の利益を上げ資産を蓄積しているにもかかわらず、多くの労働者が低賃金であり、賃上げや一時金（賞与）はごくわずかです。一方、えこひいきによる不平等な査定が当然のように行われ、経営者や管理職によるパワハラ、労働組合への弾圧をはじめ、数々の違法行為を繰り返しています。

会社の専横体質を社会的に明らかにするため、
５つの労働基準法違反について労働基準監督署に申告しました。

２０２２年１０月から、香流工業の従業員が、労働者の主権と人権を守ることをめざし、日本労働評議会（労評）愛知県本部の指導、援助のもと、労働組合（労評香流工業分会）を結成し、会社と交渉を続けていますが、組合員の不当な降格や配置転換、経営資料の改ざん、団体交渉の引き延ばしなど、その対応は、一貫として不誠実かつ組合への敵意に満ちたものです。このような会社の不誠実、不当な対応に抗議し、会社の専横的な支配、管理の実態を社会的に明らかにするために、２月１２日に５項目の労働基準法違反を瀬戸労働基準監督署に申告する運びとなりました。

香流工業の実情は、低賃金で重労働を課し労働者を酷使する中小企業の典型です。まさに今、低賃金が日本経済のアキレス腱となっていますが、香流工業のように労働者の主権と人権を踏みにじる企業があっては、日本経済の成長はなし得ません。労評香流工業分会の活動は、中小企業の実態にスポットを当て、一石を投じる問題であり、中小企業労働者の生活と労働を改善する象徴的な闘いとしてあります。

【労働基準監督署に申告する事案の概要】

（１）就業規則の違法変更（７０歳以上の労働者の不当な雇止め）

　会社は、２０２４年４月に就業規則を改定し、７０歳定年を設ける（今までは定年は存在しなかった）ことなどの項目を新たに盛り込んだが、事前に就業規則の改訂は労働者には一切知らされず、就業規則の改訂に必要な労働者代表の意見書は、別の目的で選出された労働者代表（時間外労働、休日労働に関する労使協定の代表者）に署名をさせて労働基準監督署に提出していた。

（２）時間外労働・休日労働に関する労使協定（３６協定）の違反

　　違法な選挙方法で選出された労働者代表と締結した３６協定を労働基準監督署に提出し、労働者に残業をさせていた。

（３）３０分未満の残業代未払い

　　３０分未満の時間外労働に対して賃金を支払っていないこと。労働組合との団体交渉では、時間外労働に対する賃金は１分単位で支払わなければならないことを認めていたにも関わらず、実際は従業員に「残業申請を３０分単位で申請せよ」と命令していた。

（４）労働者への不当な賃金未払い

　　会社都合で出勤を停止していた労働者に対して、約４カ月に渡り賃金を支払っていないこと。

（５）駐車場代の違法天引き

　法令に定めることも、労使協定を結ぶこともなく、会社の駐車場を利用する労働者の賃金から、駐車場代として毎月１０００円を違法に天引きしていること。



今後、香流工業が重ねた違法行為を連載していきます！


労評は企業や職種、業種の違いに関わらず、労働者であれば一人でも加盟できる、中小企業を中心として労働組合（合同労組）です。労働相談は労評へ。相談無料、秘密厳守。

１．会社は、組合員に対するパワハラ・不当労働行為について、言い逃れに必死！

組合員２名に対する違法、不当な配置転換の撤回と元職復帰を求めて、数回の団体交渉を重ねています。

香流工業のパワハラ、不当労働行為について、詳しくはこちら

【香流工業分会】組合員へのパワハラ、不当労働行為を止める闘い！ | 日本労働評議会

２名の組合員に対する不当な配置転換の強行は、今に始まった問題ではありません。１名は今年８月はじめから、もう１名は９月はじめから続いており、現在に至るまで、会社は違法性、不当性を認めず、この間の賃金は全く支払われていません。労働者の生活を守る観点からしても、誠実に協議を重ねて、一刻も早く復職させるべき問題であるにも関わらず、組合から配置転換の理由について説明を求めても、会社は合理的な説明をすることなく、実質的に交渉を引き延ばし続けています。

例えば、女性組合員は、本社工場から別の工場への異動を営業課長から突然通告されたとき、「組合に相談したい」と課長に訴えました。営業課長はそれを無視し、異動の同意書にサインをするよう繰り返し、女性組合員もやむを得ずサインを書いてしまいました。組合からはすぐに、真意に基づく同意ではないことを会社に申し入れ、団体交渉の場でも組合員本人から、別工場への異動には同意していないことを会社に伝えています。しかし、その団体交渉の数日後に、会社は配置転換を強行して、組合員のタイムレコーダーの登録を本社工場から抹消して、本社工場のロッカーに置いてある本人の荷物も回収してしまったのです。

今回の団体交渉で、会社に改めて、なぜ、配置転換をしたのかを問うと、社長、専務は「同意書にサインしたから」と答えてきました。さらに組合から、団体交渉の場でも、また団体交渉の場以外でも組合員本人から専務に、「同意していない」旨を伝えているが、そのことを認識したうえで配置転換を強行したのかと問いました。すると、会社は「女性組合員が配転に同意していないことを主張していることは認識している」と言いながらも、配転の理由として「本人に同意してもらったから」と、なんとも支離滅裂な回答をするのです。これでは、自分たちのやっていることに道理がないことを認めているようなものです。なぜ、本人が同意していないことを知っていながら、配置転換を強行したのか？団体交渉の中で、このことについての回答は一切ありませんでした。

２名の組合員に対する配置転換の問題については、愛知県労働委員会に救済命令の申し立て（不当労働行為であることの訴え）を行っています。

会社はなぜ、明らかな違法、不当労働行為をするのでしょうか？会社にとって、組合員２名は「見せしめ」ということでしょう。会社にさからったら、組合に入ったら、こんなひどいめにあうんだぞと、自分たちに力があることを見せつけ、労働者が組合に入ることをこわがるように仕向けています。そのために違法行為までしてしまうのですから、労働者が組合に入り、団結することがこわくて、こわくて仕方がないのでしょう。

２．会社は、「組合が情報漏洩した」など事実無根の主張をして、黒塗りの経営資料を提出してきました。

　２０２４年４月から、組合は会社に、今年の賃上げや一時金について交渉していくために会社の経営資料を出すよう求めていました。去年の賃上げ交渉では、黒塗りにすることなく、経営資料のすべての数字を明らかにしていたにも関わらず、今年度、会社から提出された経営資料は、なんと、ほとんどの項目が黒塗りのものでした。さらに、２０２２年の交渉の際に会社が出してきた経営資料と比較すると、「役員報酬」など一部の項目が消えていたのです。


 以前の団体交渉で、組合から「これではまともな交渉ができない。なぜ黒塗りなのか。」と問うと、会社は「組合が以前、組合ニュース（香流工業の労働者に配布しているビラ）に会社の経営資料を載せ、機密情報を外に流したから」と答えてきました。これは、まったく事実無根のデタラメな主張です。この件についても、すでに２カ月以上前の団体交渉でも扱っており、会社の主張の証拠となる「組合ニュース」を提出することを確認していましたが、未だに提出してきていません。これは、提出していないのではなく、できないのでしょう。それもそのはず、労評香流分会が、組合ニュースに会社の経営情報を載せたことなど一度もありません。このままでは、自分たちに都合の悪い数字を隠すために、黒塗りの資料を出した、と疑われても仕方ありません。自分たちの主張を裏付ける証拠さえ、まともに出せないのなら、不誠実な態度を改めて、経営資料を全面的に開示すべきです。



　　　　　　　　　　　　　      　※黒塗り資料のイメージ図

今回の団体交渉では、どの件においても会社からまともな見解、回答が出てこなかったため、改めて文書で客観的な証拠とともに回答を提出するよう確認しました。

賃上げ交渉は、生活に関わることであり、現場で働く労働者にとって一番の関心事です。労働者が組合と会社の交渉に関心を持つことを嫌がって、経営資料を出さずにいるのでしょう。去年の冬の一時金交渉では、組合員、非組合員関わらず冬の一時金についていくらほしいかなどアンケートを集めて、労働者の総意、合意として一時金要求を会社につきつけました。結果、年末ぎりぎりになって会社はパート労働者に一時金を支給しました。金額としては少額であり、とても一時金と呼べるものではありませんでしたが、パート労働者に一時金が出されたのは、社長、専務の代になってはじめてのことでした。

会社は去年の冬の一時金交渉のように、労働者の総意でもって要求されることを恐れ、自分たちの身を守るために嘘に嘘を重ねつづけ、もう逃げられない状態まで追い込まれています。

会社の態度はひどい、おかしいものですが、ここまで会社が嘘をつき、違法行為をするのは、組合を、何より組合に多くの労働者が入り団結することを、恐れているからです。なぜ、恐れているのでしょうか？それは組合の要求には道理があり、一方で会社の主張には何の道理もないことを会社自身が自覚しており、また組合は少数ですが、組合の要求を現場労働者の多くが支持しているからにほかなりません。

組合が優勢であり、社長、専務は「砂の巨人」です。自分たちの権力をふりかざして強くみえるように振舞っていますが、誰よりも組合や労働者の起ちあがりを恐れています。

労評香流工業分会は、資本を追い詰め、違法行為、不当労働行為を二度とやらせない闘いを打ち抜いていきます。今の日本社会で、香流のように低賃金、重労働を労働者に強いる会社、そこで苦しむ労働者は多いはずです。中小企業に働く労働者の、労働して生活する権利と、会社の道具ではなく人間として生きる人権を守り抜く闘いへの支援、連帯を呼びかけます。

 

会社を支える労働者が泣き寝入りしない労働運動をつくり上げていこう！！

女性組合員の配置転換強行！
ロッカーの私物を勝手に回収して仕事場から追い出す！？

　翌週の９月２日（月曜日）、組合員が本社工場の自分の仕事場に行くと、駐車場の所定の位置にはカラーコーンが置かれ、組合員のタイムカードの登録が抹消されており、さらには、組合員専用に割り当てられていたロッカーから、私物がすべて持ち出されていました。持ち出すことについては、事前にまったく知らされていませんでした。これらの会社の行為は、女性組合員を精神的に追い詰めることを狙ったものと思われます。

高齢（８０才）のパート組合員を、しかも病み上がりの人を、
初めての仕事で、４０度近い作業場で、一日中立ち仕事をさせる！？

多くのみなさんのご支持、ご支援、ご協力を心から呼びかけます！

　香流工業（株）は、亜鉛、アルミを原料とした金属部品を製造する中小企業で、愛知県長久手市に本社工場があり、その他に工場が二つ、営業所が一つあり、全体で従業員は２００名ほどです。鋳造から成型までの一貫した生産ラインを持っていることを強みとして、同業種のなかでも高い利益を上げている会社として、評価されています。しかし、実際は、現場労働者の賃金は愛知県の最低賃金と同じ水準で、一方で専務や社長に気に入られた人だけが昇給するという、賃上げやボーナスも査定１００％で、えこひいきが甚だしく、専務と社長は、現場労働者を都合よく働かせて、まるで自分たちの利益を上げるための道具のように扱っています。こうして労働者を金儲けの道具のように徹底して搾取することによって、利益を上げているのが実態です。このような香流工業の経営者、資本家は野坂一族です。

これに対して、会社の労働者に対する考えや扱い方を変えたいという切実な思いから、現場で働く労働者同士で話し合い、労評（正式名称は日本労働評議会、本部は東京にある全国組織の合同労組）に相談をして力を借りて、２０２２年１０月に労働組合を結成しました。

組合敵視まるだし！嘘、でっちあげを繰り返す会社

　組合結成を通知した直後から、社長や専務は、組合を敵視した行動を取ってきました。結成直後に、「組合活動について、社内からも、近隣からも苦情が出ている」などと、根拠のない言いがかりをつけてきたり、賃金問題についての追及に対しては、数字をごまかした資料を出してきたり、団交の席上で組合員個人に対して、例えば、何の根拠も示さず、セクハラをしているというような誹謗、中傷が繰り返されてきました。しかし、このような会社の不誠実な対応に対して、「会社あっての労働者、労働者あっての会社」をスローガンに掲げ、健全な労使関係こそ企業利益を高めていく核心と考え、一歩も引かずに社長や専務を批判し、追及しています。会社側は、組合からの追及には何一つ、まともな反論はできず、その場しのぎに必死になり、嘘をついて、組合員を誹謗、中傷したり、また団体交渉を先送りして、逃げ回っています。

昨年から続く賃上げ交渉・・・

　そのなか、去年４月から賃上げについて、会社と交渉を行ってきました。組合は、会社の経営資料を分析し、世間の同業種同規模の昇給額とも比較しながら、理にかなった賃上げ要求をしてきました。しかし、会社は、組合の要求にまともに答えず、又答えられず、「設備投資に回したい」と言い、一枚の資料を提出してきましたが、生産計画としては具体性のない、会社のやりたいことの羅列でしかなく、なんら説得性のないものでした。

会社は非常に主観的で、かつ組合敵視の態度であり、この状況を打開し交渉を前進させること自体、極めて困難な状況にありました。このような状況にあって、局面打開に向けて事務折衝を呼びかけた時に、会社側弁護士が極めて重大な発言をしました。それは、「組合員以外の方は賃上げを納得している」と言ったのです。ところが、現場は、納得するどころか、組合の主張に支持、共感する労働者が多数であり、会社のいいかげんな態度に対する不満が強くなっていました。そこで、この会社側弁護士の発言を、「組合ニュース」に載せ、現場労働者に伝えたところ、「そんなことはない」、「専務や社長に直接言えるわけがないでしょう」、「みんな我慢しているんだ」と、次々と不平不満が噴出してきました。

私たちは、賃上げ要求を、組合員だけではなく、現場労働者みんなの要求、総意として会社に突きつけることが、大きな力になることに確信を持ち、それまでの「組合対会社」の関係から「労働者対会社」の関係に作り変え、労働者の総意を実現する交渉へ切り替え、取り組んできました。

紆余曲折（うよきょくせつ）がありながらも、今年３月の団体交渉では、会社から「和解」を切り出してきました。私たちは、労働委員会に対して、会社の組合に対する違法行為、すなわち不当労働行為の数々を訴え、しかも優勢に「調査」という審議を進めていました。会社は、その訴えを取り下げてほしい、と言ってきたのです。私たちも、会社が私たちの要求に真面目に答えることを期待して、和解交渉を進めることに合意しました。

ところが、会社は、「個人面談」で、突然、７０歳以上は来年３月３１日をもって雇止めにすると通告し、「国の方針だから」などと言ってまともな説明もせず、権力を笠に着て高齢の労働者に同意させる等、非組合員、とりわけ組合を支持するパート労働者を狙って、攻撃してきました。また、組合員に対してもパワハラ、不当労働行為をやる等、「和解」に向け誠実に交渉するどころか、不当、違法な行為を重ねてきました。それでも私たちは、最初は粘り強く、話し合いによる解決をめざしてきました。ところが、会社は、ますます図に乗り、付け上がり、組合員に対するパワハラ、不当労働行為の攻撃をかけてくるようになり、和解を振りかざして敵対する、会社の悪辣な行為によって我慢の限界を越えました。労働委員会では和解を取り止め、会社に対する「調査」、追及を再開しました。

会社はいよいよ追い詰められ、最近では、女性組合員へ配置転換を強行したり、高齢（８０才）のパート労働者の組合員を、病み上がりにもかかわらず、４０度近くになることもある高温の作業場で、いきなり働かせたり、とんでもないことをやっていきています。

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【香流工業分会】組合員へのパワハラ、不当労働行為を止める闘い

中小企業労働者の誇りと団結をもって生活や利益を守ろう！

国内においては留まることをしならない物価高のなかにあって、全労働者数の大半を占める中小企業労働者の賃金は、物価高に追いつかず、実質賃金は低下し、貧困化しています。そもそも中小企業は大企業の下で、様々な面で抑えられ収奪されており、その付けが労働者に回ってくる構造があります。つまり、中小企業労働者が最も抑圧されているのが実際なのです。しかし、考えてみてください。机、いす、ボールペン、ノート、車、など、それぞれの部品一つ一つは全て中小企業が作っています。中小企業のとりわけ製造業の労働者の生産活動があってこそ、社会で必要な物が生み出され、社会が成り立っているのです。典型的な構造を挙げれば、トヨタ自動車は国際的にも日本を代表する大企業ですが、本社工場では厳密な意味で車を作っていません。たくさんの下請け、中小企業が製造し、納品させた部品を、組み合立てているだけです。大企業は下請け中小企業に支えられているのです。

現在の不況は、社会構造的なところに原因があり、これからさらに経済が低迷することは間違いありません。現場労働者、中小企業労働者が団結して生活と権利を守れるよう、香流工業がその先駆けとして、「会社あっての労働者、労働者あっての会社」を目指して奮闘しています。